原油価格の高騰がさまざまな方面に多大な影響を及ぼしている。中でも北海道は灯油が暮らしに欠かせない必需品であり、価格の急上昇が家計を直撃している。

　北海道経済産業局は先月からＨＰに「北海道の地域別灯油価格」を毎週掲載している。1月21日に公表された灯油1リットル当たりの全道平均の配達価格は99.7円。ここ3年ほどで価格は倍増している。

　こうした情勢から道内では極力ストーブを使わずに、布団を何枚も重ねて寝る年金生活者、昼間は自宅を出て百貨店や病院で暖をとる高齢者が後を絶たない。

　筆者が営む治療院でも、暖房費の高騰を理由に今月から来院者には1カ月100円の灯油代を負担してもらうことにしたが、みなさんには快く納得していただいている。

　すでに道内では、灯油を盗んで逮捕される事件も発生しており、今後の影響は計り知れない。

　一方、原油の高騰は世界的に深刻な打撃を与えているようだ。

　ＩＬＯ（国際労働機関）は、23日、2008年の年次報告書「世界の雇用情勢（Global Employment Trends）を発表した。

　2007年は世界のＧＤＰが5％を超える伸びとなったため、新たに4,500万人の雇用が創出され、失業率は横ばいの6％だったという。そのため、07年の推計失業者は、前年から290万人の微増で1億8,700万人だったものの、08年は金融市場の大混乱と原油価格高騰に起因して失業率は6.1％に上昇失業者が世界全体で少なくとも500万人増える可能性があると指摘している。

　報告書は、1日2ドル（約210円）に満たない収入で家族と生活する労働者が07年は世界全体の43.5％を占める約13億人存在すると推計している。さらに全労働者の16.4％となる4億8,700万人は、1日1ドルの収入に満たない極貧状態にあるとしている。いずれの労働者も家族の事業を手伝ったり、リスクの高い自営などで、脆弱な就労形態にあるとしている。

　このような脆弱な就労形態を強いられる人々は、南アジアでは全就業者の77.2％と最も高く、サハラ以南のアフリカで72.9％、東南アジアでも59.4％に達しているという。

　世界では水を手に入れることさえ大変な人々が多数いるが、北海道における灯油価格の高騰もワーキングプアにとっては死活問題である。