昨年4月に実施された「全国学力・学習状況調査」で、道内の市町村立小中学校の平均正答率がすべての科目で全国平均を下回った。北海道の4科目平均は47都道府県中、小学校が46位、中学校は44位と低迷した。

　この結果を受けて北海道教育委員会と北海道検証改善委員会は、「北海道学校改善支援プラン」を作成、23日に公表した。

　検証改善委員会は、文部科学省から提供された調査結果に、道教委が昨年10月に公表した調査結果のポイントも踏まえ、分析を行ってきた。

　「北海道学校改善支援プラン」は、分析で明らかになった課題などに基づいて、児童・生徒の学力向上を目的に、市町村教委や小中学校に対し、具体策や改善計画の例を提示したもの。

　調査結果の分析では、家庭などにおいての学習習慣の確立が確かな学力向上に関わっていると判断。学力を身に付けさせるための要件を「学校、家庭、地域が児童・生徒の学力などについて共通理解を図っていくことが大切」とした。プランを支える柱として、1）「主体的に学び、学ぶ意義や価値を理解する」、2）「基礎・基本を確実に習得する」、3）「日常生活を充実する」の3つを挙げた。

　具体策として、市町村教委には「各学校の取り組みを地域住民に見える形での発信」や「教員の指導方法の工夫などの具体的な成果を審査」など、学校には「放課後や長期休養期間の補充的学習サポートの実施」や「宿題と授業の関連を図った指導」などの例を提示した。

　これらの例を活用して、Ｐｌａｎ（計画）→Ｄｏ（実施）→Ｃｈｅｃｋ（評価）→Ａｃｔｉｏｎ（改善）を繰り返す「検証改善サイクル」の確立を市町村教委と各小中学校に促している。

　また、支援プランには「全国学力・学習状況調査」の道内14支庁別の結果も記載。札幌市を含む石狩、空知、上川、十勝の4支庁の正答率は、小中学校とも全道平均とほぼ同様。そのほか、日高を除く9支庁は、科目によって全道平均とほぼ同様かやや低いという傾向にあった。日高は、すべての科目で全道平均を下回った。

　道教委が今月8日に公表した来年度以降の「北海道教育推進計画案」でも、同調査の結果を盛り込み、それぞれの現状、具体策と数値目標を明記している。