民間信用調査会社の東京商工リサーチ北海道支社は、1日、今年1月の「北海道地区企業倒産状況」（負債総額1,000万円以上、内整理含む）を発表した。

　1月の倒産件数は昨年12月と比べて15件多い50件だった。負債総額は262億4,000万円減の80億0,100万円となり、1年5カ月ぶりに100億円を割り込んだ。

　負債が10億円を超えた大型倒産は、日高管内浦河町で土木工事とガソリンスタンドを手掛ける「マルセン興業」（負債19億0,700万円、破産）の1件。負債が1億円未満の小規模倒産は31件で、零細・中小企業の不振が続いている。

　倒産企業50社の業種は、建設業が最も多く24件。1月は元請業者からの厳しい単価引き下げによって収益の確保に苦戦した管工事業者の倒産が7件と目立った。以下、サービス・他8件、製造業、小売業各6件、運輸業3件、卸売業2件、不動産1件と続いた。

　倒産原因は販売不振が最多で全体の7割を占める35件に達した。ほかの内訳は既往のシワ寄せ5件、放漫経営、他社倒産の余波各4件、過小資本2件だった。

　東京商工リサーチ北海道支社は、今後の道内経済を次のように観測している。

　「原油価格の高騰は、直接的な影響の大きい運輸業・製造業をはじめ、原材料などの値上げが目立ってきたことで幅広い業種に及んでいる。収益環境が悪化している中小企業には、こうしたコストアップを吸収できない先も多く、今後はこうした要因による業績不振が目立ってくるものと見られる」

　「この北海道は、製造業の設備投資が上向いているが、住宅投資・公共投資・個人消費はいずれも減少しており、なかなか先行きに明るさを見出せない状況にある。業種および地域に格差はあるものの、じりじりと体力を失っている企業は零細・中小企業に多く見られ、今後、企業倒産は増勢をたどると予想される」