受信者の同意を得ないまま広告や出会い系サイトなどの宣伝する迷惑メールが後を絶たない。迷惑メールの対策にはさまざまな技術が導入されている反面、送信者の送信手法も、巧妙かつ悪質になっている。

　さらに「インターネットは匿名性が高く、最近は送信拠点が国内から海外にシフトするケースが多いこともあって、捜査にも手間がかかると推測される」（総務省消費者行政課）のが実情だ。

　2002年7月に施行した「特定電子メール送信適正化法」（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律）では、1年以下の懲役や100万円以下の罰金を科すことなどが定められた。

　しかし、実際に摘発された事例は、06年と07件の3件にとどまっている。

　総務省は昨年7月から「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」を開き、現行の法律では対応が困難と、見直しを検討してきた。

　特定電子メール送信適正化法の改正案には、（1）相手の承諾を得ずに宣伝目的のメールを送信した場合は、迷惑メールとして処罰の対象とする、（2）罰金の上限は3,000万円を視野に大幅に引き上げる、（3）海外から送信された迷惑メールも規制対象とするなど。

　総務省は改正案を今国会に提出し、早期の施行を目指す方針。