昨年4月に行われた道議選で、公費負担が認められている選挙カーの燃料費を過剰請求していたとして、8日までに22人の道議が、燃料費の全額または一部の返還を北海道選挙管理委員会に申請していることがわかった。

　選挙カーに使用する燃料費の請求上限は1日7,350円。道議選の選挙期間は9日間のため、満額は6万6,150円になる。道議選では16人の候補者が満額申請した。昨年12月に、満額請求した札幌市東区選出の道議が、燃料代を水増し請求した可能性があるとして全額返還を申請した。税金で賄う負担金であるにもかかわらず利用明細の提出義務がないことや、候補の制度に対しての認識不足が指摘されていた。

　返還を申し出た22人のうち全額返還は5人で、一部返還も含めた総額は約90万円となった。

　また、道議選と同日の投開票で行われた道知事選に民主党から出馬した荒井聡氏や、同党の参議院議員である小川勝也氏（昨年7月の参院選時）、峰崎直樹氏（2004年の参院選時）などが燃料代の過剰請求があったとして、道選管に一部の返還申請をしている。荒井氏らは、満額となる12万4,950円を請求していた。

　道選管では、「燃料代の返還は昨年12月頃から相次いでいる。間違いが多い以上、制度を見直さないといけないと認識している。今後、利用明細の添付など請求の手続きについて改正していくことを検討する」と話した。

　また、燃料代と同様に公費負担を認められている「選挙ポスター代」でも、昨年7月から現在までに5人の道議候補が一部返還を申請、2月8日までの返還予定の総額は約88万円となっている。

　道内自治体の公金使途や議会活動を監視する北海道市民オンブズマン連絡会議では、「昨年の道議選、知事選、参院選で選挙公営費の請求内容が不適正だったと思い当たる立候補者の訂正報告は、これからでも遅くはない。早期に点検精査を実行し、所定の手続きをとることで、次期立候補表明に当って有権者の一定の寛容を得ることはできると思う。道民代表として規範を示していただきたい」（橋本勝三郎代表監事）とコメントしている。