札幌市教育委員会は、市立中高一貫教育校を設置する必要性、メリット、課題、設置条件などの検討結果を公表した。市教委は市民の意見を来月7日まで募集し、4月下旬に発足する「中高一貫教育検討協議会（仮称）」で検討を進める。

　中高一貫教育は、中学校3年間と高校3年間を合わせた6年間の継続した教育が可能。高校進学のための受験勉強をする必要がなく、学習内容を深めて、教科の幅を広げることができる。

　中高一貫教育校には、中学校と高校が1つになった「一体型」、入試を行わずに併設の中学校から高校に進学する「併設型」などの形態がある。

　検討結果では、札幌市内の中学校卒業者は減っており、新たに中高一貫教育校を設置することは困難とした。そのため、市は既存の市立高校を「一体型」か「併設型」の中高一貫教育校に転換することを検討している。

　しかし、既存の市立高校が中高一貫教育校に転換されると、「一体型」では一般の中学校からの入学枠がなくなり、「併設型」は入学枠が減少するという課題がある。

　市教委は2003年2月に策定した「札幌市立高等学校教育改革推進計画」と04年9月策定の「札幌市教育推進計画」を元に、中高一貫教育制度の検討を進めてきた。現在、市立の中高一貫教育校はない。

　「中高一貫教育検討協議会（仮称）」は、有識者や市立小中学校と高校の教員、2人の市民などで構成する。協議会は1年間、2カ月に1回の会議を行う予定。検討協議会で話し合われた結果は09年度に公表し、市民から意見を募集する。協議の結果と寄せられた意見をまとめ、10年度に方針を決定する。

　市教委教育推進課は「検討結果は1つの例示と考えてほしい。中高一貫校を設置するか、しないかも含め、検討協議会で話し合う」と話す。

　市の中高一貫教育制度に対する意見は、郵送か電子メール（koukoukaikaku@city.sapporo.jp）、ファックス（011-211-3852）で受け付けている。問い合わせは市教委教育部教育推進課（011-211-3838）まで。