「北海道洞爺湖サミット」の7月開催を控え、開催地自治体となる道に不測の事態が生じた。

　サミット開催における道の実務責任者である山谷吉宏サミット推進局長（54）が、サミット情報をインターネットで紹介するポータルサイトの運営委託先業者と酒席を共にしていたことが11日に明らかになったためだ。

　道は山谷局長が職員倫理条例に反し、利害関係のある業者と飲食を繰り返していたことから、事実関係を確認後、懲戒処分にする方針。

　山谷局長は、総合企画部ＩＴ推進室情報政策課長、企画振興部科学ＩＴ振興局次長などを経て、昨年5月、サミット推進局が設置された際の初代局長に就いた。

　山谷局長が飲食をした業者は、「メディアネットワークス」（札幌市）の社長や取締役。情報政策課長と科学ＩＴ振興局次長だった2005年から06年のことだという。

　道は2001年10月にインターネットサイト「北海道人」を開設。05年度に「北海道人」の民間委託先を公募し、営業権を210万円でＮＰＯ法人「HEART」に売却した。06年度から「北海道人」を手掛けることになった「HEART」は、「メディアネットワークス」を立ち上げ、サイト運営を委託した。

　情報政策課は「北海道人の民間委託は、北海道の歴史や文化の紹介、道産品の販売など、幅広い情報を発信するため、山谷さんではなく、道としての方針として決定した」と話す。

　サミット推進局はこれまでの経緯を「今年1月に本人（山谷局長）の方から、新聞社から利害関係者との飲食について取材を受けたとの報告があった。本人からの聞き取りでは、飲食は計6回、代金は割り勘もしくは本人負担、便宜供与はないと答えている。現在、確認作業を進め、来週には人事課に報告する」と説明する。

　「北海道人」の売却先を決める選考委員は、情報政策課1人、他部署3人、外部委員3人で構成された。山谷氏はメンバーに入っていなかったが、当時は公募の窓口となる情報政策課長だった。