政府は米海兵隊員による女子中学生暴行事件を受け、在沖縄米軍基地周辺の繁華街などに防犯カメラを設置などの検討を始めた。

　全国では防犯カメラで記録された画像が、マスメディアで報道されることで、犯人逮捕につながったケースが増えている。犯罪の解決ばかりでなく、抑止目的でも役立つ防犯カメラは、札幌市内に8,000台以上が設置されている。

　札幌市は2006年8月から9月の期間に市内在住20歳以上の男女1,000人を対象に「地域防犯に係る市民アンケート」を実施した。9割以上の市民は防犯カメラの必要性を感じている反面、その59.2％がプライバシー保護に関する懸念を抱いていると答えた。また画像の無断・不正使用などに不安を感じる市民も29.2％いることが分かった。

　しかし、アンケートでは市内の店舗の半数以上は防犯カメラの設置や運用のルールを明確にしていなかった。

　市は昨年2月から3月にかけて、店内や管理している建物などに防犯カメラを設置していると考えられる店舗・事業所・団体に対し「防犯カメラの設置運用状況に関する調査」を実施した。防犯カメラを「設置している」との回答が67.3％、管理基準や取扱要綱などを定めていない店舗などが51.1％にのぼった。

　アンケートの結果を受けて、市は「防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」を作成する委員会を昨年6月に設立した。委員会は、大学教授、弁護士、報道・コンビニエンスストア・商工関係者のほか、一般市民が参加。提言書にまとめ、昨年11月に上田文雄市長に提出した。

　市は昨日「防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」を公表した。ガイドラインの対象は、道路、金融機関、スーパー、コンビニ、ゲームセンター商店街、地下街、ホテル、旅館で、犯罪予防を目的に防犯カメラを設置するケースが対象。管理と運用については、各店舗で管理責任者を決め、設置基準を作成、防犯カメラの設置を店舗内の分かりやすい場所に表示し、記録した画像は施錠可能な場所に保管して、画像加工や情報漏えいを防ぐとしている。

　市は「防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」のパンフレットを作成し、各区役所と札幌商工会議所に配布した。

　市の市民まちづくり局地域振興部区政課は「ガイドラインは防犯カメラを設置する事業者に自主的に従ってもらう。防犯カメラが適切に管理されない場合は、条例を制定する可能性はある」と話す。