「北海道職員互助会」は、20日、北海本庁舎地下「大食堂」の運営業者を「北海道厚済会」に決めた。

　職員互助会は、道職員の福利厚生を担う組織。1973年に食堂や売店などの運営効率化を目的に株式の7割を出資して、株式会社「北海道厚済会」を設立した。しかし、「96年の閣議で公益法人は原則、出入り企業の株を保有してはならないことになり、99年9月末までに厚済会の株を放棄した」（職員互助会）ため、互助会と厚済会の資本関係は解消された。

　大食堂は職員互助会が57年から運営してきた。職員互助会は、73年に厚済会と随意契約を結び大食堂の業務を厚済会に委託、その後35年間にわたり、厚済会1社が大食堂の運営を続けてきた。昨年度の大食堂の年間売り上げは約2億円だった。

　このように長年にわたり、1社が運営を独占してきた大食堂の業務は公募することとなった。公募の広報業務は職員互助会が行い、昨年11月26日から12月7日までの募集期間に、厚済会を含む3社が応募した。

　審査は業者が提出した企画提案書をもとに、道担当者、マーケティング分野の民間有識者など9人の委員が3社を検討、取引先状況、業務経歴、道庁大食堂運営の収支計画などの項目を各委員が評価し、最も得点が高かった厚済会が選ばれた。

　厚済会の道庁大食堂の出店期間は、2013年3月31日まで、建物使用料は年額1,609万7,270円。