東京商工リサーチ北海道支社は、2007年の札幌市内における法人設立状況をまとめた。

　同年1月から12月に設立された株式会社、合同会社、合資・合名会社（医療法人、財団法人などの特殊法人を除く）は、2,182社だった。06年に比べて168社（7.1％減）少なく、3年ぶりに減少に転じた。過去10年で法人の設立件数が最多だったのは、06年の2,350社。07年は06年に次いで多かった。

　同支社は04年以降、新規の設立が増加を続けた背景を「最低資本金規制特例制度（03年2月創設、新会社法施行により廃止）や新会社法（06年5月施行）があり、前年に比べ減少となったものの2,000社台を維持していることからも活発な起業活動が行われている」と推察している。

　資本金・出資金別では、最低資本金規制特例制度や新会社法施行以降、少額出資の設立が増加、07年は300万円未満での設立が、半数を超える1,233社となった。資本金が1,000万円以上は133社だったが、100万円未満のケースは全体の26.8％を占める586社にのぼった。

　一方、出資を要しない合名・合資会社の設立は、資本金規制の緩和に伴い株式会社設立に移行したと見られ、07年はわずか16社だった。

　昨年新たに設立した企業の業種は、サービス業が704社（36.1％）でトップ。続いて飲食店を含む小売・卸売業526社（27.0％）、建設業351社（18.0％）、不動産業198社（10.2％）、製造業115社（5.9％）、運送業29社（1.5％）、金融・保険26社（1.3％）、一次産業1社（−％）の順。

　このうち06年と比べ、増加したのは、比較的小資本で設立が可能なサービス業（133社増）と不動産業（44社増）の2業種。

　市内10区の設立状況は、中央区が最多の751社（34.4％）。続いて工場用地や事務所を確保しやすい北区276社（12.6％）、白石区227件（10.4％）が上位を占めた。