昨日、市民団体「道南環境問題調査研究会」（山下勇吉代表幹事）が、海老沢順三北斗市長と、小泉征男市議会議長に「北斗市特別職報酬等に関する申し入れ書」を提出した。

　行政改革が十分に進められていない中で、議員報酬を引き上げることが適当とする答申は、市民の納得を得られないというものだ。

　学識経験者など7人で構成される「北斗市特別職報酬等審議会」（山内晧平会長）は、1月25日から3回の審議を経て、今月6日、「特別職の報酬について」増額の改定をすることが適当であるとの答申を市長に行った。

　答申で適当とした増額後の報酬は議長40万円（現行33万円）、副議長34万（同27万円）、議会運営委員長及び常任委員長32万円（同24万円）、議員30万円（同23万円）。

　市総務課では、増額理由を「人口が同等規模であるほかの7市と議員報酬を比較したところ北斗市が最も低かった」と話す。北斗市は議員に政務調査費を支給しておらず、これも増額の理由とみられている。

　市は3月開催の定例市議会に議員報酬の増額に関する議案を提出する予定。議案が可決されれば、議員報酬は現行の2割〜3割超の増額となる。

　山下氏は議員報酬の増額を「時代錯誤」し、その理由をこう説明する。

　「審議会が人口4万人〜6万8,000人の他市市議との報酬額を比較検討した結果、北斗市の報酬額が最下位であり、それが増額の理由として挙げられているが、この比較が妥当なのかという疑問がある」

　申し入れ書には、滝川、登別の両市との比較を以下のように記載した。

　［北斗市］　
　人口4.9万人　議員数26人（法定上限数26人）　議員1人に対する住民数1,960人　現在の総額1億0,126万8,000円

　［滝川市］
　人口4.5万人　議員数18人（同26人）　議員1人に対する住民数2,500人　現在の総額9,959万9,760円

　［登別市］
　人口5.3万人　議員数21人（同26人）　議員1人に対する住民数2,524人　現在の総額1億1,503万8,000円

　「答申通り議員報酬が増額された場合は、年間で約3,000万円、任期中には約9,000万円の財源が必要となる。いまの市民生活は、一般の企業も給与削減はあっても昇給は少なく、昇給があったとしても数％。このたびの答申では20〜30％報酬を引き上げるということだが、北斗市は地方債221億円、積立金77億円で差し引き144億円の赤字。北斗市は優良企業のような財政状況といえるのか。増額する前にまず行政改革を推進し、その評価が適切にされた後、報酬を増額するのが市民合意の道筋。時期は慎重に検討すべきで、見送るべき」

　道南環境問題調査研究会は、議員報酬の増額に伴う財源の確保などについて、小泉議長に質問書を提出しており、3月7日までに回答することを依頼している。