函館市議が本会議などに出席した際に支給される「費用弁償」の返還を求める住民訴訟の第1回口頭弁論が、28日午後1時15分から、函館地裁で開かれた。

　住民訴訟を行ったのは、函館市湯浜町に住む筒井将喜さん（69）ら市民団体「道南市民オンブズマン」のメンバー7人。「費用弁償」は“報酬の二重払い”で違法な支出に当たるとして、1月10日、西尾正範函館市長を相手取り、2006年10月以降に市議83人に対して支給された計1,276万円を市に返還させるよう求め提訴した。

　函館市は、本会議などに出席した市議に対して、日額5,000円の「費用弁償」を支給することを条例で定めている。

　筒井さんらは昨年10月、06年度分の費用弁償の返還と08年度以降の廃止を求めて住民監査請求を行ったが、函館市監査委員は同年12月に請求を棄却した。

　口頭弁論で筒井さんは、「函館市の市議会議員には、おおよそ900万円近い固定給（年額）が支給されています。そのまた上に、会議に出席したという理由だけで日額5,000円の費用弁償を受け取るなどという事は、あってはならないことであり、けしからん事なのです。（住民監査請求棄却の際の）函館市監査委員の言によれば、『費用弁償は交通費に加え、議会開会時間を従前の午後1時から、午前10時に繰り上げたことにより、議会活動が昼食時や夕食時にかかるから、日当的要素を加味したものであり…』と説明しています。昼食代や夕食代と交通費が費用弁償の中身だと市は言っています。昼食代や夕食代の支出は法令または予算に違反しているのであり、ここに違法性があると思います。この裁判を機に、函館市長と市議会議員全員に、是非襟を正していただきたいものと思います」と陳述書を読み上げた。

　一方の被告側は弁護士が出廷したが、弁論は行わなかった。被告側の答弁書では、判例などを示し、「議会の裁量権の範囲内で認められている」と正当性を主張しているという。

　函館市議会には昨年6月、市民から費用弁償の実費支給を求める陳情書が提出された。市議会は、議会運営委員会で審査したのち、同年12月19日に本会議で陳情を採択。年度内に条例を改正して、来年度からは交通費のみの実費支給となる予定だ。

　次回の口頭弁論は4月13日午後1時30分に開かれる。