東京商工リサーチ北海道支社は、3日、今年2月の「北海道地区企業倒産状況」（負債総額1,000万円以上、内整理含む）を発表した。

　2月の倒産件数は1月よりも4件多い54件で、負債総額も8億2,300万円増の88億2,400万円となったが、負債10億円以上の大型倒産は06年6月以来、1年8カ月ぶりのゼロとなった。

　負債が最も大きかったのは、網走管内斜里町で水産物加工を営む「カネイチ滝川一馬商店」（負債9億5,900万円、破産）。続いて札幌市の合板製造業者「丸定」（同8億1,200万円、破産）、同じく札幌市で、とび・土木工事を手掛ける「土門工業」（同6億2,000万円、破産）だった。54件のうち、27社は負債が1億円未満の小規模倒産となった。

　倒産企業54社の業種は、建設業が最も多く25件。続いて小売業8件、製造業7件、卸売業6件、サービス・他5件、運輸業2件、金融・保険業1件の順だった。倒産原因の内訳は、販売不振が45件、過小資本5件、既往のシワ寄せ4件。全体の4割弱を占める21件が、設立30年以上の企業だった。

　東京商工リサーチ北海道支社は、今後の道内経済を次のように観測している。

　「このところ全国的に中小企業の業況は悪化しており、また輸出や生産の変調の兆しから、景況および景気判断の下方修正が相次いでいる。原油価格の高騰が企業経営にも大きく影響を及ぼしている一方、食品など身近な商品の値上がりで消費者心理が悪化、個人消費が落ち込む懸念が強い。このように内需が盛り上がりを欠く中で、円高が進むことにより輸出が停滞することになれば、景気循環の決め手となる生産にも悪い影響がおよぶ公算が大きく、さらに景気の減速感は強まるとみられる。こうなると、道内は景気拡大の恩恵をあまり受けないうちに、再び景気減退の波に飲み込まれることが予想されることから、今後の先行きに不透明感が強まりつつある」

　「年度末を控え企業倒産は、業績不振の中小・零細企業、経営環境の変化に対応するのが難しい地方の老舗などを中心として、増加傾向での推移をたどるとみられている」