東京商工リサーチ北海道支社は、5日、「木の城たいせつ」（本社・空知管内栗山町、山口昭社長）が同日までに事業を停止し、事後処理を諏訪裕滋弁護士に一任したことを明らかにした。

　2007年5月期時点の負債総額は約68億円。

　「木の城たいせつ」グループは、1960年の創業。65年1月に法人化し、その後、営業・材料・施工部門でグループを形成。88年からは「木の城たいせつ」のブランドで積極的に営業を展開、無落雪屋根や三層基礎などの独自工法を確立、「本格木造高級住宅」を売りにテレビや新聞などで広告宣伝を行い、広い知名度を誇った。

　ピーク時には年間900棟を施工、道内ハウスメーカーではトップクラスの業績をあげた。

　しかし、景気の低迷などによる住宅着工件数の減少に伴い完工高が激減した。リストラなどにより収益を維持したものの、昨年6月の改正建築基準法の施行による建築確認申請の遅れを余儀なくされた。08年5月期には目標に掲げた300棟に届かない状況が確実となり、厳しい資金繰りを強いられた。

　先月には、創業者の山口昭氏が社長に復帰、外部から役員を招聘し、営業と経営の建て直しを図っていたが、支えきれず、今回の事態に陥った。

　取引業者は「5日は手形の決済日だった。木の城たいせつは、従業員に自宅待機を命じており、朝から事業停止の確認に奔走した」と明かしている。