今月5日に事業停止、自己破産の申請を予定している道内大手住宅メーカー「木の城たいせつ」（本社・空知管内栗山町、山口昭社長）の破綻により、雇用や経済情勢などにさまざまな影響が予想される。

　同社を中核とする木の城たいせつグループは、「たいせつ構証」「北匠」「匠一」などで構成され、グループの負債総額は100億円を超える公算。約600人の従業員も解雇される見通しで、各機関は対策の準備を進めている。

　道雇用労政課は、「労働局や地域のハローワークと連携して、影響が出た取引先も含めた離職者への（雇用保険の手続きや再就職支援などの）総合相談会を行う準備を進めている」と説明した。

　北海道経済産業局中小企業課では、「いまの段階で対応は決まっていないが、通常（倒産などがあった場合）であれば、影響のあった取引先業者に対してセーフティネット保証（一般保証とは別枠で融資を受けられる制度）の対象になるか調査する」と話す。