今月5日までに事業を停止、事後処理を弁護士に一任していた住宅メーカー「木の城たいせつ」（本社・空知管内栗山町、山口昭社長）は、10日、札幌地裁に自己破産を申請した。

　自己破産を申請したのは、「木の城たいせつ」のほか、「たいせつ構証」「北匠」「匠一」のグループ3社。4社の負債総額は約111億円。

　「木の城たいせつ」は、無落雪屋根や三層基礎など独自の工法を確立し、テレビや新聞で積極的に広告宣伝を展開、広い知名度を誇ったが、景気の低迷などによる住宅着工件数の減少に伴い完工高が激減した。ピーク時には年間900棟を施工したものの、昨年6月施行の改正建築基準法による建築確認申請の遅れなどもあって、08年5月期には目標の300棟を達成できない状況が確実となり、資金繰りに行き詰まっていた。