札幌市消費者センターには、毎年約2万件もの相談が寄せられている。昨年度の相談件数は2万3,077件、中でも架空請求による被害が最も多く約4,300件だった。

　架空請求は、手紙で不当な請求書などが送られてくるケースや、送られてきたメールのサイトに、有料とは知らずアクセスしてしまう“ワンクリック詐欺”などがある。

　札幌市市民まちづくり局では「2004年度をピークに“ワンクリック詐欺”などの相談は減ってきている。被害の多くを占めていた20代の人に対処方法が広まった。手紙などによる被害の相談が増えてきている」と話す。

　「東京管財センター」と名乗る業者から「裁判通達所」と書かれた文書を受け取ったという相談が、先月18日から今月11日までに26件同センターに寄せられた。

　文書は、相談者が「契約会社及び債権回収業者に対しての契約債務不履行」で起訴されており、裁判に出廷しなければ不動産などを差し押さえるなどという内容だった。

　相談者のうち2人は、文書の下に記載された電話番号に連絡、紹介された国選弁護士に裁判の取り下げに必要な資金を準備するよう言われたという。不審に思った相談者は札幌市消費者センターに相談、幸い被害には至らなかった。「東京管財センター」は実存していない団体だった。

　札幌市消費者センターは、悪質商法や契約に関するトラブルなどの相談を窓口と電話（011-728-2121）で受け付けている。