社会保険庁は14日午前の「年金記録関係閣僚会議」で、基礎年金番号に統合されていない“宙に浮いた年金記録”5,095万件のうち、名寄せ作業などで持ち主の特定をすることが困難な記録が約4割にあたる2,025万件に上ることを報告した。

　宙に浮いた年金記録のうち、氏名などの重要情報が抜け落ちていて特定困難な記録は470万件。手書き台帳に氏名を補正するなどして照合したが、310万件（6万件は調査継続中）は解明できず、特定困難な記録は同庁が昨年12月に推計した1,975万件よりも50万件増加した。

　政府は今年3月までに5,000万件の照合完了を公約としていたが、今月6日に完了した名寄せ作業は、コンピュータ上の照合を終えただけという結果となった。

　名寄せ作業などで、持ち主の特定につながる記録は1,898万件。持ち主の可能性が高い受給者に「ねんきん特別便」を送付する記録1,172万件と合わせても、3,070万件にすぎない。

　同庁は未解明の2,025万件に対し、今後の対応策として、住民基本台帳ネットワークを活用した生存者や5年以内の死亡者などの特定、結婚するなどして氏名を変更した記録の旧姓履歴データの照合、氏名の読み仮名を誤入力していた漢字カナ変換記録150万件についての補正、照合など行う。

　さらに、これらの対策が十分でない場合は、過去の事業所や居住市町村への照会、記録をホームページなどに公示することを検討する。

　当初から危ぶまれていた公約の実現は、いよいよ風前の灯火である。