東京商工リサーチ北海道支社は、17日、日崎建設（本社・帯広、山崎俊之社長）が釧路地裁帯広支部に民事再生手続きの開始を申し立て、同日保全命令を受けたこと、合わせて同社の系列会社「ヒズコーポレーション」（本社・帯広、日崎秀一社長）も民事再生手続きの開始を申請したことを明らかにした。負債は日崎建設が約20億8,000万円、ヒズコーポレーションが約2億4,500万円。

　日崎建設は1957年1月創業、63年12月設立の建築工事業者。民間住宅を主体に営業展開、81年の釧路営業所を皮切りに、北見や東京に営業所を開設した。97年には住宅建築の「ＡＥ２工法」を開発、旭川支店、埼玉支店を出店するなど拡大路線を進めた。

　99年にはヒーローマンション事業部を立ち上げ、分譲マンションシリーズを販売、2005年3月期には売上高のピークとなる54億1,299億円を計上した。

　しかし、その後の景気低迷によって一般住宅部門の販売不振が続き、経営効率化のため、05年10月にヒーローマンション事業部を会社分割、ヒーローライフカンパニーを設立した。そのため、売上高は06年3月期が29億5,709万円、07年3月期は30億1,416万円に減少した。平屋住宅のコンパクトハウスに特化した営業を推進するなど業績の確保に努めたが、減収傾向に歯止めがかからず、今回の事態となった。

　一方、ヒズコーポレーションは、日崎建設の不動産部門を分離する形で80年9月に設立。受注や1棟売りマンションの管理、販売などを手掛け、07年3月期に4億1,191万円の売上高を計上したが、日崎建設の民事再生申し立てに伴い、同様の事態となった。

　債権者集会は28日午後1時から「ベルクラシック帯広」で開かれる予定。