道は17日、7月に開催される北海道洞爺湖サミットの実務責任者である山谷吉宏サミット推進局長（54）を「減給10分の1、3カ月」の懲戒処分とした。

　先月11日、山谷局長がサミット情報をインターネットで紹介するポータルサイトの運営委託先業者と酒席を共にしていたことが明らかになり、道が調査を開始。本人は「代金は割り勘もしくは本人負担」「便宜供与はない」と主張したが、利害関係者との飲食は職員倫理条例に反するとして、17日に賞罰審査委員会を開き、減給処分を決定した。

　山谷局長は、総合企画部ＩＴ推進室情報政策課長、企画振興部科学ＩＴ振興局次長などを経て、昨年5月、サミット推進局が設置された際の初代局長に就いた。飲食を共にした業者は、「メディアネットワークス」（札幌市）の社長や取締役。情報政策課長と科学ＩＴ振興局次長だった2005年から06年のことだという。

　道は2001年10月にインターネットサイト「北海道人」を開設。05年度に「北海道人」の民間委託先を公募し、営業権を210万円でＮＰＯ法人「HEART」に売却した。06年度から「北海道人」を手掛けることになった「HEART」は、「メディアネットワークス」を立ち上げ、サイト運営を委託した。

　「北海道人」の売却先を決める選考委員は、情報政策課1人、他部署3人、外部委員3人で構成された。山谷氏はメンバーに入っていなかったが、当時は公募の窓口となる情報政策課長だった。

　山谷局長は現在も局長職のままだが、4月に更迭されると見られている。サミット開催を目前に控え、開催地自治体となる道にとって不測の事態となった。