札幌市教育委員会は、17日に教育委員会会議を開き、1月30日に実施された北海道教職員組合（北教組）の時限ストライキに参加した教職員計1,896人を18日付で処分した。処分者はいずれも、市教委が給与決定権、服務監督権、任命権を有する教職員。

　ストは査定昇給制度の導入反対を目的に北教組が勤務時間終了前の1時間実施したもので、処分された教職員は事前に所属校の校長からストに参加しないように指導されていたにもかかわらず職務を放棄する違法行為に及んだ。

　減給処分を下されたのは、札幌市教職員組合（北教組札幌市支部）の幹部8人。

　執行委員長　減給2カ月（10分の1）　1人

　執行副委員長　減給1カ月（10分の1）　2人

　書記長　減給1カ月（10分の1）　1人

　書記次長　減給1カ月（10分の1）　2人

　専従執行委員　戒告　2人

　ストライキ参加者（授業を放棄した者）　戒告　198人

　ストライキ参加者（その他の者）　文書訓告　1,690人

　市教委の教職員課では「教職員の処分はストに参加した時間ではなく、児童、生徒の学習活動にどう影響を及ぼしたかを重視した」と話す。

　すでに道教委は、1月30日のストに参加した教職員1万2,551人を1月28日、戒告の懲戒処分としている。