10日、札幌地裁に自己破産を申請した住宅メーカー「木の城たいせつ」（本社・空知管内栗山町、山口昭社長）の負債は、「たいせつ構証」「北匠」「匠一」のグループ3社を合わせ、総額111億円。同社は15日付で4社の従業員計566人を解雇した。

　再就職や未払い賃金の支払いなどの問題が生じる中、北海道労働局は21日、「木の城たいせつ」グループの離職者に対する総合相談会を開催する。

　総合相談会は、空知管内栗山町、滝川市、札幌市の3会場で実施。各自治体やハローワーク、専門学校などが参加し、職業相談や求職申し込みの受理、雇用保険の受給手続きなど、離職者に対しての再就職支援を行う。

　「木の城たいせつ」は、無落雪屋根や三層基礎など独自の工法を確立し、テレビや新聞で積極的に広告宣伝を展開、広い知名度を誇ったが、景気の低迷などによる住宅着工件数の減少に伴い完工高が激減した。ピーク時には年間900棟を施工したものの、昨年6月施行の改正建築基準法による建築確認申請の遅れなどもあって、08年5月期には目標の300棟を達成できない状況が確実となり、資金繰りに行き詰まった。

　総合相談会の時間と場所は以下の通り。

■栗山町

　午後零時30分〜　栗山町スポーツセンター（中央3丁目）体育館

■滝川市　　
　
　午後1時〜　滝川公共職業安定所（緑町2丁目）会議室

■札幌市　　

　午後1時30分〜　北海道第二水産ビル（中央区北3条西7丁目）8階大会議室