ＢＮＮでは週ごとに新たなテーマを設け、読者が投票するWebアンケートを毎週月曜日から1週間のサイクルで実施しています。

　このオンライン・アンケートは、参加者が複数の回答項目からいずれかひとつを選択すると、投票結果がリアルタイムで集計グラフに反映されるものです。

　4月から75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度が始まります。加入者は約1,300万人。従来、自分の子どもの扶養家族として国民健康保険の保険料を払わずに済んでいた約200万人の高齢者にも新たに保険料が課されることになります。

　新制度によって、健康に関する格差が拡大することが懸念されています。

　というのも、1年以上、保険料を滞納している国民健康保険の加入者に発行される「資格証明書」の対象外となっていた75歳以上の人も、交付対象となるためです。これまで対象外だった理由は、収入が低いにもかかわらず受診回数が多いことなどが理由でした。

　各市町村は1年以上、保険料を滞納している加入者に対し、保険証を返還させ、保険料を完納するまで「資格証明書」を交付します。資格証明書の発行件数は、2000年に約10万件でしたが、07年には約34万件まで増加しています。

　現状での高齢者の医療機関での窓口負担は1割でしたが、滞納によって保険証がなくなれば、いったんは全額負担となり、自己負担額を超えた医療費の還付手続きが必要となります。

　すでに国民健康保険の加入者の中には、資格証明書を受けて治療費を支払えない人が、治療を控え、病気が重症化してから医療機関に運ばれるケースが社会問題としてクローズアップされています。

　厚生労働省の「国民健康保険実態調査」（2005年度）によると、2005年度の国民健康保険加入世帯の平均所得は168万7,000円。1世帯当たりの平均保険料は14万2,803円で負担率は8.47％となっています。

　国民健康保険加入者の中には、年金で借金を返済したり、年金を担保に借金をしている事例もあり、生活費の捻出に窮するあまり医療費を支払う余裕がない場合も少なくありません。このような加入者は、保険料が年金から天引きされず、自分で支払わなければなりません。

　今週のアンケートは、「あなたはどう思いますか、新医療制度導入で危惧される高齢者の“健康格差”」です。次の5つの選択肢から最も妥当なものを1つ選んでください。

　・高齢者に対する資格証明書の交付は当然

　・後期高齢者医療制度は見直しが必要

　・国民皆保険制度を崩しかねない問題
　
　・いったん10割負担となるのは極端

　・将来の生活が不安

　ＢＮＮ「Webアンケート」は、投票後、瞬時にみなさんの意見がサイト上の順位やパーセンテージに反映されるのが特徴です。投票は1人1回のみ、性別、居住地、年齢は選択必須項目です。