北海道教育委員会は、勤務評定によって教職員の給与や期末・勤勉手当（ボーナス）の昇給額を決める「査定昇給制度」を08年12月に支給するボーナスから適用する。

　「査定昇給制度」は、05年に北海道人事委員会が「全国的に公務員の年功序列式の給与体系が批判されている」ことなどを理由に導入を知事に勧告。昨年度から課長級以上の道職員に導入されている。

　道教委でも教職員に対する完全導入を目指していたが、「処遇への評価結果の反映は、教職員間の協力、協働を阻害し、互いに足の引っ張り合いを始めるおそれをもたらし、学校全体がばらばらになってしまう」などと反対する北海道教職員組合（北教組）などとの労使交渉が難航、ボーナスのみでの導入となった。

　さらに、労使交渉では、月々の給与への勤務実績反映は4年間の制度導入を据え置き、ボーナスへの反映は08年度導入ということで妥結した。にもかかわず、北教組は労使交渉直後にストライキを通告、1月30日に1時間の「時限スト」を実施した。ストには全道で約1万4,000人の組合員が参加、道教委はそのうち約1万2,500人を懲戒処分とした。

　制度は、ボーナスの勤勉手当を対象に、6月2日から12月1日までの期間を査定。一般の教員は各学校の校長・教頭、校長・教頭は道教委と市町村教委が、能力、実績、態度などを総合して、Ａ（全体の10％）、Ｂ（同30％）、Ｃ（同最大60％）、Ｄ（懲戒処分者対象）の4段階で相対評価する。

　現在の勤勉手当基礎額は、1月分給与の0.725倍。新制度ではＡが8号棒（0.86倍）、Ｂが6号棒（0.785倍）、Ｃが4号棒（0.71倍）、Ｄは2号棒（懲戒処分の内容によって変化）となる。

　道教委給与課では「教員という職業は成果がすぐ出るわけではないので、仕事上の実績という部分で評価するのは難しいが、評価を下す管理職や現場が困惑しないように基準を作りたい。若手の教員は特に判定が難しいので、何年かはＣ判定に据え置くことなどを検討中。いずれにしても4月一杯までに案を示して組合と交渉していく」と説明する。

　地方公務員を対象にした勤務評定は、地方公務員法と地方教育行政法で実施が定められているが、道教委は勤務評定を導入してこなかった。道教委は、1957年に勤務評定の導入を検討したが、北教組が「給与差別」を理由に反対。61年に、道教育長と北教組が「勤務評定は施行しない」という覚書を交わし、その後47年間、勤務評定が実施されなかった。

　道教委では「査定昇給制度」と同時に、新年度から人事や給与に反映しない教員の資質向上を目的とした「学校職員評価制度」も導入する。各学校長が教員と年2回面談し、絶対評価でＡ、Ｂ、Ｃの3段階を判定する。