28日、札幌市と家具・インテリアチェーン大手のニトリが、緑あふれる街づくりに向け、市内の植樹活動をはじめとする環境保全に連携して取り組むことを目的とした協定を結んだ。同日午前10時から、市長会議室で「ニトリ・札幌市連携協定書調印式」が行われ、上田文雄市長と似鳥昭雄社長が協定書に署名した。

　市とニトリの連携事項は、植樹活動などの環境の保全、街づくりの視点から必要と認められる事業。

　ニトリは、創立50周年を迎える北海道札幌旭丘高等学校の記念事業「緑化推進計画」を支援し、約100本の桜を校舎周辺に植樹する。ほかにも、市が取り組む「札幌駅前通地下歩行空間」と「創成川通アンダーパス連続化事業」の地上部の緑化、今年6月27日から29日にモエレ沼公園などで行われる「こども環境サミット札幌」を支援する。
　
　協定の有効期限は締結から1年間だが、特段の申し出がなければ協定は更新する。

　上田市長は「市街の大改造がここ30年で進み、木を植えることは重要な課題である。植樹をするにはお金がかかるので、今回の申し出は大変うれしく思った。こども環境サミット札幌の事業費にも寄付をしていただけるということで、感謝している。植樹などでの民間企業との提携は、先例がない」と述べた。

　似鳥社長は「なぜ植樹、なぜ札幌市かというところで、札幌で起業し、破産の危機に遭ったときに市民に助けられ、今では日本で1番と言われるようになった。何か恩返しをしたかった。20年で北海道の植樹100万本を目指している。少しでも貢献できることをうれしく思う」と話した。