ＢＮＮでは週ごとに新たなテーマを設け、読者が投票するWebアンケートを毎週月曜日から1週間のサイクルで実施しています。

　このオンライン・アンケートは、参加者が複数の回答項目からいずれかひとつを選択すると、投票結果がリアルタイムで集計グラフに反映されるものです。

　ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）は、2001年7月13日、モスクワで開いた総会の投票で、08年夏季五輪の開催都市を北京に決定しました。

　中国は00年開催のオリンピックにも立候補しましたが、アメリカなどの西側諸国が人権弾圧などを理由に反対、僅差でシドニーに敗れました。今夏の北京五輪開催についても、施設の整備ばかりでなく、国際社会はチベット自治区や新疆ウイグル自治区などでの人権問題を注視してきました。

　そうした折、チベット自治区のラサ市で3月14日、僧侶や市民と治安当局が衝突する大規模な暴動が起き、多数の死傷者が発生しました。

　こうした経緯から、すでに新聞各紙は、ポーランドのトゥスク首相、エストニアのイルベス大統領、チェコのクラウス大統領らが「日程の問題」などを理由に、8月8日に開かれる北京五輪の開会式に欠席することを報じています。

　また28日、ＥＵは北京五輪の開催式参加の是非を議題に非公式外相理事会を開きましたが、結論に至らず、協議を続けることを決めています。

　一方、福田康夫首相は、北京五輪のボイコットに関し、「（チベットの暴動を）五輪と関連させることがいまの段階で適当かどうか、よく考えなければいけない」と慎重な姿勢を示しています。

　今週のアンケートは、「チベット暴動、日本が北京五輪ですべきことは？」です。次の5つの選択肢から最も妥当なものを1つ選んでください。

　・人権問題と五輪は別、参加すべき

　・開閉会式に政治家が参加する必要はない

　・ボイコットすべき

　・情勢を見極め、これから判断

　・どちらでも構わない

　ＢＮＮ「Webアンケート」は、投票後、瞬時にみなさんの意見がサイト上の順位やパーセンテージに反映されるのが特徴です。投票は1人1回のみ、性別、居住地、年齢は選択必須項目です。