ＢＮＮでは毎週月曜日から1週間のサイクルでWebアンケートを行っています。

　3月24日から30日までの1週間は、「あなたはどう思いますか、新医療制度導入で危惧される高齢者の“健康格差”」のタイトルでアンケートを実施しました。

　4月から75歳以上の約1,300万人を対象とした「後期高齢者医療制度」が始まります。新制度は、従来自分の子どもの扶養家族として国民健康保険の保険料を払わずに済んでいた約200万人の高齢者にも新たに保険料が課されることになります。

　新制度では高齢者の健康に関し、格差の拡大が懸念されています。

　国民健康保険の保険料を1年以上滞納する加入者には、「資格証明書」が発行されます。各市町村は滞納者に保険証を返還させ、保険料を完納するまで「資格証明書」を交付しています。資格証明書の発行件数は、2000年に約10万件でしたが、07年には約34万件まで増加しています。75歳以上の高齢者は、収入が低いにもかかわらず受診回数が多いことなどを理由に、資格証明書の発行対象外となっていましたが、後期高齢者医療制度では発行対象となります。

　高齢者の医療機関での窓口負担は1割ですが、保険料の滞納によって保険証がなくなれば、いったんは医療費が全額負担となり、自己負担額を超えた医療費については還付手続きが必要となります。

　すでに国民健康保険の加入者の中には、資格証明書を発行されて治療費が支払えない人がおり、治療を控えるあまり病気が重症化してから医療機関に運ばれるケースが社会問題となっています。

　厚生労働省の「国民健康保険実態調査」（2005年度）によると、国民健康保険加入世帯の平均所得は168万7,000円。1世帯当たりの平均保険料は14万2,803円で負担率は8.47％となっています。

　国民健康保険加入者の中には、年金で借金を返済したり、年金を担保に借金をしている事例もあり、生活費の捻出に窮するあまり医療費を支払う余裕がない場合も少なくありません。このような加入者は、保険料が年金から天引きされず、自分で支払わなければなりません。

　今回、アンケートに参加いただいた方は男性134人、女性25人の計159人でした。投票ありがとうございます。投票結果は、以下のとおりでした。

　・高齢者に対する資格証明書の交付は当然　56票　35.2％

　・後期高齢者医療制度は見直しが必要　41票　25.8％

　・将来の生活が不安　32票　20.1％

　・国民皆保険制度を崩しかねない問題　26票　16.4％

　・いったん10割負担となるのは極端　4票　2.5％

　アンケートの結果は「高齢者に対する資格証明書の交付は当然」を選択した方が35.2％で最多となりました。資格証明書の発行対象に例外は設けないとする考えです。

　「後期高齢者医療制度は見直しが必要」と考える人も4分の1を超えました。また75歳以降の「将来の生活が不安」と考える方が約2割に達しています。