北海道庁農政部の職員ら約60人が道からの補助金を受けて農地の売買や貸借、整備などを行っている財団法人・北海道農業開発公社の職員と飲食を共にしていた問題で、道は31日、職員倫理条例違反で26人を処分した。

　西山泰正農政部長を含めた部長級が3人、次長級が2人、課長級が5人、主幹級が1人の計11人の幹部が減給10分の1（1カ月）、そのほか戒告7人、訓告7人、厳重注意1人の処分が下された。

　飲食は今月4日、国家公務員倫理審査会から道に「北海道農業開発公社と国家公務員との間に倫理法違反事案があるか調査したが、道職員も参加しているものがある」との情報提供が寄せられ、発覚した。

　道では、同公社が倫理審査会に提出した資料に基づいて、2003年度から07年度までに行われた50件の飲食について参加した道職員62人を対象に調査した。

　調査の結果、7人の退職者を除いた55人のうち、同公社と利害関係にあったにもかかわらず飲食した25人、利害関係にはないが贈与報告を怠った1人の職員倫理条例が認められた。飲食費用を負担しなかったのは7人、負担したのは19人。回数は大半が1回か2回で、便宜供与は認められなかった。そのほかの29人は「利害関係がなかった」などの理由で処分は見送られた。

　職員倫理条例違反で26人が処分されるのは1997年の条例制定以来最多。50回に及ぶ飲食回数や西山農政部長が同公社の理事長も務めていることなどを踏まえれば、飲食は常態化していた言えるだろう。道では、7月に開催される北海道洞爺湖サミットの実務責任者である山谷吉宏サミット推進局長が17日、同様に利害関係者との飲食したとして職員倫理条例違反で減給処分となったばかり。

　道は職員倫理条例違反のほか、管理監督責任があるとして、農政部担当の近藤光雄副知事を訓戒とするなど計13人も処分（訓告10人、厳重注意2人）した。今後は、再発防止策として、利害関係者と飲食のあった場合の報告の管理、利害関係者に関する認識の徹底、幹部職員対象の特別研修実施などの取り組みを行っていくという。