札幌市は3月18日、ごみ減量・リサイクル施策・家庭ごみの有料化などを盛り込んだ一般廃棄物処理基本計画「スリムシティさっぽろ計画」（計画期間2008年〜2017年度）を発表した。

　市は来年夏の家庭ごみ有料化を目指し、5月に開かれる第2回定例市議会に条例改正案を提案する方針。

　市内のごみ焼却施設4つのうち、篠路清掃工場は17年度に寿命を迎え、建て替えには約370億円、年間の維持管理費に約13億円を要する。計画では、17年度までに04年度の焼却ごみ量を24万トン減量すれば、篠路清掃工場を建て替えなくても、残るごみ焼却施設で安定的な焼却処理体制を維持できるとしている。

　同時に家庭ごみについても具体的な減量目標を掲げている。04年度に645グラムだった市民1人1日当たりの廃棄ごみ量を10年度に500グラム、17年度に400グラムまで削減する計画だ。

　市は計画を素案として公表した昨年9月以降、パブリックコメント、市民意見交換会、タウントークなどから市民の意見を募り、20歳以上の男女1,500人を対象に市民意識調査（個別訪問質問紙留置法）を実施した。調査期間は昨年の12月6日〜24日。回収数は1,184件（回収率78.9％）。

　調査の問17では「スリムシティさっぽろ計画（素案）」に対する賛否を尋ねた。

　結果は「賛同できる」18.5％、「おおむね賛同できる」33.6％、「やむを得ない」30.9％、「あまり賛同できない」6.8％、「賛同できない」2.4％、「わからない」7.3％、「その他」0.3％、「無回答」0.3％だった。

　市は「賛同できる」と「おおむね賛同できる」に「やむを得ない」を加え、計画に対して約8割が賛同しているとした。

　しかし問17の質問内容は「素案では、極めて高いごみ減量目標を掲げており、この目標を達成した場合には、大幅な廃棄ごみ量の減少やリサイクル率の向上だけでなく、埋立地の延命化や清掃工場１ヶ所の廃止という、大きな効果が得られます。この高い目標を実現するため、本計画では、集団資源回収や拠点回収の充実、『雑がみ』の分別収集など、ごみ減量のための具体的な手段を拡充するとともに、これらの取り組みを最大限に推進するための方策として、『ごみステーション対策などの市民サービスの改善』、『普及啓発と環境教育の充実』、『家庭ごみ有料化の実施』、『清掃事業の効率化の推進』などの施策を併せて実施することによって、ごみ減量・リサイクルを総合的に推進していくこととしています」というもので、直接、家庭ごみ有料化の賛否を問う内容とは言い難い。

　上記の市が実施した調査は、設問自体が適切でないとして、市議会会派「市政改革クラブ」は家庭ごみ収集有料化に関する独自のアンケート調査を実施、3月27日に調査結果の速報をまとめた。

　会派会長の松浦忠市議は、調査実施を決めた理由をこう説明する。

　「3月11日の市議会予算特別委員会では、家庭ごみの有料化問題が審議された。市の調査では8割がごみの有料化に賛同しているということだった。私はそれならば市民意識調査の内容を見せてもらいたいと依頼したが、当初は見せてもらうことができず、調査資料を見せてもらったのは3月14日のことだった。これでは委員会の前に調査内容を見せると、都合の悪い記述があると疑わざるを得ない。意識調査は上田文雄市長の政策に沿った内容で、篠路清掃工場を建て替えずに廃止するためには、ごみの有料化が必要であるとする誘導設問となっている。私は昨年市の清掃部から家庭ごみの収集をすべて民間に委託すれば、年間24億円の経費削減になるとの報告を受けているし、調査には『さらなる分別に協力してくれますか』との重要な設問もない。そのため、市民のみなさんが知りたい内容の設問を用意し改めてアンケートを行った」

　アンケートは、電話帳によって無作為抽出した札幌市の1,000世帯を対象にした郵送方式で3月17日〜21日まで実施。回収数は432件（男性263件、女性158件、不明8件、回答拒否3件）。政務調査費を使い同市南区の「オフィスＡＷＯ」に委託した。設問は以下の6つ。

　1．有料化の前に民間委託や職員給与の是正が先と思うか。
　2．ごみステーションのルール無視に罰則を適用について。
　3．「ごみパト隊」の新設は必要と思うか。
　4．無料収集継続のためなら、これまで以上、分別に協力できるか。
　5．家庭ごみ有料化に賛成か反対か。
　6．家庭ごみ有料化についての自由意見記載。

　設問4の結果（速報）は、「ごみの分別に協力する」399件（93.0％）、「あまり協力できない」9件（2.1％）。設問5の結果（同）は、「有料化は必要なので賛成だ」79件（18.4％）、「いまのまま有料化するのは反対だ」308件（71.8％）だった。

　アンケートでは「市の意識調査の問題点」として、「市の意識調査は自由記載を含む18問になっていますが、家庭ごみ有料化に対する賛否を問う設問はありません」「3月18日に記者会見した市長は、1世帯（4人）当たり、月額925円と試算を発表しました。これだと年間1万1,100円にもなります。仮に有料化する場合でも、市民の同意は得られない額であると思われます」などと指摘している。

　市政改革クラブは、自由記載項目や意見を集約した調査結果を第2回定例市議会までに全市の各町内会に配布する予定だ。