東京商工リサーチ北海道支社は、1日、今年3月と2007年度の「北海道地区企業倒産状況」（負債総額1,000万円以上、内整理含む）を合わせて発表した。

　3月の倒産件数は前月比10件増の64件で、負債総額も443億1,600万円増の531億4,000万円となった。負債総額はユニコ・コーポレーションが倒産した06年10月の1,150億6,900万円以降最大。

　3月度に負債が10億円以上となった大型倒産は、以下の10件。

　「グラウンズ」（北見市、ゴルフ場経営、負債232億円、民事再生）
　「木の城たいせつ」（空知管内栗山町、住宅メーカー、同57億円、破産）
　「たいせつ構証」（空知管内栗山町、建築資材製造販売、同32億0,700万円、破産）
　「ヒロ企画」（小樽市、海産物輸入加工販売、同26億8,600万円、破産）
　「日崎建設」（帯広市、建築工事、同20億9,500万円、民事再生）
　「西村水産」（渡島管内森町、水産加工、同19億円、取引停止）
　「北東物流」（旭川市、一般貨物自動車運送、同15億3,000万円、取引停止）
　「匠一」（空知管内栗山町、建築工事、同11億7,500万円、取引停止）
　「北匠」（札幌市、建築工事、同10億8,600万円、破産）
　「ノルデンケミカル」（石狩市、プラスチック成型製品製造、同10億7,000万円、破産）

　64社の倒産原因は、販売不振が最多の45件で、他社倒産の余波、既往のシワ寄せ各5件、放漫経営、過小資本各3件、売掛金回収難2件、信用性低下1件と続いた。業種は建設業が最も多い23件、以下、サービス・他11件、卸売業9件、製造業、運輸業各7件、小売業4件、不動産業2件、情報通信業1件の順だった。

　また07年度（07年4月〜08年3月）の倒産件数は前年度を64件上回る610件となり、4年ぶりに600件を超えた。負債総額は前年度から818億1,100万円減少し、2,411億0,900億円だった。

　610社の倒産原因は、販売不振441件、既往のシワ寄せ51件、他社倒産の余波39件、放漫経営38件。業種は建設業234件、サービス・他91件、小売業90件の順。

　同年度の負債総額上位10社は次のとおり。

　「グラウンズ」（北見市、ゴルフ場経営、負債232億円、民事再生）
　「たかを観光」（札幌市、ゴルフ場経営、同226億3,100万円、民事再生）
　「ハコセン」（函館市、金融・クレジット、同144億円、民事再生）
　「札幌ワシントンクラブ」（札幌市、ゴルフ場経営、同129億円、破産）
　「星の降る里芦別」（芦別市、テーマパーク運営、同75億円、破産）
　「木の城たいせつ」（空知管内栗山町、住宅メーカー、同57億円、破産）
　「夕張観光開発」（夕張市、観光施設運営、同54億6,000万円、破産）
　「札幌国際観光」（札幌市、ホテル経営、同44億2,700万円、民事再生）
　「たいせつ構証」（空知管内栗山町、建築資材製造販売、同32億0,700万円、破産）
　「ヒロ企画」（小樽市、海産物輸入加工販売、同26億8,600万円、破産）

　東京商工リサーチ北海道支社は、今後の道内経済を次のように観測している。

　「（前年度と比べて）倒産件数の増加が著しいのは建設業の44件で、公共工事の削減や改正建築基準法の施行による建築確認申請の遅れが響いた。特に、年度の後半より住宅メーカーの破綻が目立っており、こうした建設関連の倒産は下請け業者や資材業者に波及するため連鎖倒産が生じやすく、さらなる企業体力低下が懸念される。また製造業も29件増となり、前年度に対して約1.8倍と大幅な増加となっている。この多くの倒産原因は販売不振だが、原油高をはじめとした原材料価格の値動きに左右されやすく、コスト高を吸収できずに業績悪化で破綻に至ったケースが目立った」

　「原油高に加えて、穀物や鉄鋼などの価格高騰も目立っており、あらゆる産業にこうした影響が及んでいる。また、このところ急速に進んでいる円高は輸出関連企業にとっては大きくマイナスで、道内はこうした輸出産業の集積に乏しいとはいえ、こうしたことから企業業績に減速感が強まることが懸念されている」

　「この道内の企業倒産は3カ月連続で増加し、また3月の負債総額は16カ月ぶりに500億円台を突破。また木の城たいせつのような著名な企業の破綻もあり、倒産に対する危機感が高まっている。これから雪解けにより経済活動が活発化する時期に入るが、業種によっては立ち上がりの鈍いところもあり、とくに中小・零細企業の中には息切れ的な破綻が予想され、今後も企業倒産は増加傾向を維持するものと見られる」