先月10日、空知管内・栗山町に本社を置く住宅メーカー「木の城たいせつ」（山口昭社長）とグループ3社は札幌地裁に自己破産を申請、同月15日付で4社の従業員計566人を解雇した。

　厚生労働省は1日、同社の破綻によって周辺地域の雇用情勢の悪化が懸念されるとして、夕張市、由仁町、長沼町、栗山町の4市町を「雇用維持等指定地域」に指定した。これによって来年3月31日まで、指定地域に所在する事業主に対し「雇用調整助成金」の要件緩和と、「緊急就職支援者雇用開発助成金」制度が適用される。

　「雇用調整助成金」は、景気の変動や産業構造の変化に伴い、経営が悪化して事業縮小を余儀なくされ、従業員に休業や教育訓練、出向などを行った事業主に対して休業手当と賃金の一部を支給する措置。通常は、最近6カ月間の平均値と前年同期の平均値を比較して、生産量が10％以上減少していること、雇用量が増加していないことが適用の要件となる。

　同省では、4市町での離職者増加を防ぐため、比較期間を最近3カ月間に短縮し、生産量の減少割合を設けないなど要件を緩和した。助成額は、休業手当または賃金の半分。中小企業には3分の2が支給される。

　「緊急就職支援者雇用開発助成金」は、雇用維持等地域の指定が行われた場合、対象事業主が作成した再就職援助計画または求職活動支援書の対象者で、45歳以上60歳未満の人を継続して雇用するとして採用した事業主に対して賃金の一部が支給される制度。

　助成額は、フルタイム労働者の場合は一人につき25万円（中小企業30万円）。短時間労働者の場合は1人につき15万円（中小企業20万円）を助成。指定された4市町の事業主には、対象者を雇い入れてから6カ月間が経過し、今後も引き続き雇用することが確実と認められれば支給される。

　4市町が「雇用維持等指定地域」に指定されたのは2回目。夕張市の財政再建団体への移行に伴い周辺地域の雇用情勢の悪化が懸念されるとして2006年12月から昨年12月の1年間、今回と同様の措置が講じられた。