ＢＮＮでは毎週月曜日から1週間のサイクルでWebアンケートを行っています。

　3月31日から4月6日までの1週間は、「チベット暴動、日本が北京五輪ですべきことは？」のタイトルでアンケートを実施しました。

　8月8日から24日までの17日間、北京五輪が開催されます。北京五輪は、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）が2001年7月13日にモスクワで開いた総会の投票で開催を決定しました。

　中国は00年開催の五輪にも立候補しましたが、アメリカなどの西側諸国が人権弾圧などを理由に反対、僅差でシドニーに敗れました。国際社会は、今夏の北京五輪開催については施設の整備状況ばかりでなく、チベット自治区や新疆ウイグル自治区などでの人権問題を注視してきました。

　そうした折、チベット自治区のラサ市では3月14日、僧侶や市民と治安当局が衝突する大規模な暴動が起き、多数の死傷者が発生しました。

　こうした経緯から、すでに新聞各紙は、ポーランドのトゥスク首相、エストニアのイルベス大統領、チェコのクラウス大統領らが「日程の問題」などを理由に、8月8日に開かれる北京五輪開会式に欠席することを決めたと報じています。

　ＥＵは3月28日、北京五輪の開催式参加の是非を議題に非公式外相理事会を開きましたが、結論には至らず、協議を継続することを決めています。

　一方、福田康夫首相は、北京五輪のボイコットに関し、「（チベットの暴動を）五輪と関連させることがいまの段階で適当かどうか、よく考えなければいけない」と慎重な姿勢を示しています。

　今回、アンケートに参加いただいた方は男性1,480人、女性573人の計2,053人でした。投票ありがとうございます。投票結果は、以下のとおりでした。

　・ボイコットすべき　1,866票　90.9％

　・開閉会式に政治家が参加する必要はない　137票　6.7％

　・人権問題と五輪は別、参加すべき　28票　1.4％

　・情勢を見極め、これから判断　20票　1.0％

　・どちらでも構わない　2票　0.1％

　アンケートの結果は、「ボイコットすべき」を選択した方が圧倒多数となり、9割を超えました。

　一方、「人権問題と五輪は別、参加すべき」を選んだ方は、わずか1.4％の少数意見となりました。