渦中の医師が作成した診断書は詐病者の存在に起因した過失なのか、それとも故意による虚偽記載なのだろうか。

　札幌市内で開業する医師が作成した診断書によって聴覚障害の身体障害者手帳を得た取得者のうち、実に500人以上が手帳の返還命令を受けたり自主的に返還していたことが明らかとなり、不正疑惑が取り沙汰されている。この医師は1969年、道が指定（政令指定都市への以降に伴い現在は札幌市の指定医）した耳鼻咽喉科医。

　上田文雄札幌市長は、3月26日、この耳鼻咽喉科医を刑事告発する考えであることを明らかにした。

　同市保健福祉局の岡田寿障がい福祉担当部長は、「（耳鼻咽喉科医の診断書には）正しい記載がされていないと考えており、身体障害者福祉法第47条（※1）違反と刑法第160条（※2）の虚偽診断書作成で刑事告発することを考えている」と語る。

　耳鼻咽喉科医は、4月2日、代理人の弁護士を通じた上申書と健康問題を理由とした指定医の辞退届を札幌市に郵送、さらに別の封書で4月1日、報道機関向けに配布した疑惑を否定する説明書も送ってきたという。

　市は指定医の取り消しに向け、聴聞会開催、市社会福祉審議会への諮問を行う方針だ。

　「市としては刑事告発よりも指定医の取り消し準備を優先する。刑事告発の時期はまだ明らかにできる段階ではない」（岡田氏）

　市は2001年度までに63人、02年度以降は96人に対し、身体障害者手帳を交付している。07年度以降は診断書に疑義があった場合、札幌市身体障害者更生相談所が専門的な判定を行い、これまでに非該当1件、取り下げ1件生じている。

　耳鼻咽喉科医の診断書をもとに、身体障害者手帳交付の代行手続きをしたのが、同市南区に事務所を構える社会保険労務士の香田清氏。香田氏が自身の「潔白」を語った。

　私は、これまで社会保険労務士として、労災や障害者年金の請求などに関する代行業務に携わってきました。

　現在、各マスコミで取り沙汰されている聴覚障害の身体障害者手帳認定をめぐる不正疑惑で、いわゆるブローカー（以下、Ａ氏）と報じられている人物を紹介されたのは、10年ほど前のことです。Ａ氏は全国組織の労働組合の札幌支部役員から、芦別市や赤平市に住む元炭鉱マンの労災請求の申請手続き代行の依頼に関して紹介され、初めて会った人物です。

　Ａ氏からは、芦別市や赤平市などの旧産炭地に居住、もしくは居住していた元炭鉱マンの塵肺や振動障害、騒音性難聴などを理由とした労災手続きや聴覚障害の身体障害者手帳の申請手続きを代行してほしいと依頼されました。身体障害者手帳は、障害年金を受給する際に不可欠となるものではありませんが、「障害者手帳の発行だけでいい」という依頼者はほとんどおらず、多くは障害年金の受給を希望していました。私が依頼された業務は障害年金の請求手続き代行が主で、手帳の代行手続きはそれに付随するものでした。

　もともと札幌の耳鼻咽喉科の中では、北区の病院が全国的にも評判が高かったのですが、この病院はたくさんの患者が来院するため、いつも混んでおり、地方から通院するのは不便でした。旧産炭地から診断に来ている方から札幌駅周辺にある耳鼻科の病院を探してほしいと依頼され、私は電話帳で探し、依頼者に知らせました。この病院が、札幌市に指定医の辞退を申し出た耳鼻咽喉科です。
私がこの人たちに病院を知らせる以前からも、旧産炭地の居住者がこの病院に通院していることは後になって分かりました。

　元炭鉱マンは仲間同士のつながりが極めて緊密らしく、1人の依頼者に病院名を伝えただけで、仲間の人たちの多くにそのことが伝わっていました。耳鼻咽喉科医に診断書を書いてもらうことを希望する依頼者が口コミで、どんどん増えていったのです。

　耳鼻咽喉科医と私の関係は特別なものではありません。私の方からは医師に礼を尽くして挨拶したこと、医師から電話で呼ばれた場合、その翌日に病院に伺ったこと、私自身が患者として通院したことがあるだけで、酒席を共にしたことや歳暮、中元などを贈ったことはありません。

　以下、後編に続く。

（※1）身体障害者福祉法第47条　偽りその他不正な手段により、身体障害者手帳の交付を受けた者又は受けさせた者は、6月以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する

（※2）刑法第160条　虚偽診断書等作成　医師が公務所に提出すべき診断書、検案書又は死亡証書に虚偽の記載をしたときは、3年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する。