民間信用調査機関の東京商工リサーチは、8日、2007年度の「全国企業倒産状況」（負債1,000万円以上）を発表した。

　全国の企業倒産は前年度比7.7％増の1万4,366件、2年連続の増加となり、4年ぶりに1万4,000件を超えた。負債総額は6.4％増の5兆7,955億円で、7年ぶりに前年度を上回った。

　また負債が10億円を超える大型倒産も、4年ぶりに800件超え814件となった。倒産件数、負債総額ともに前年度を上回ったのは7年ぶりのこと。

　産業別では、公共工事削減と昨年6月の建築基準法改正に伴う建築確認申請手続きの影響で、建設業の倒産が4年ぶりに4,000件を突破した。原材料費の上昇により収益の圧迫が懸念される製造業は6年ぶりに倒産件数が前年度を上回った。

　倒産の形態別では、破産が過去最高の8,353件に達した。