今年2月の道内の有効求人倍率（新規学卒を除き、パートタイムを含む常用）は0.53倍で、全国平均（1.00倍）のおよそ半分にすぎない。完全失業率の昨年度道内平均は、全国平均より1.1ポイント高い5.0％、全国10ブロックの中で5年連続最も高い地域となった。

　こうした低調な雇用情勢を踏まえ、北海道労働局は、重点施策で道との共同目標を設けた2008年度「雇用施策実施指針」を策定した。

　これまでの雇用施策は、雇用対策法で定められた「雇用対策基本計画」を基に全国で画一的な施策が実施されてきた。昨年6月に同計画を廃止する改正雇用対策法が施行され、各都道府県の労働局が地域実情に即した「雇用施策実施指針」を1年ごとに定める事が決まった。

　指針では、「若者の就職促進」「障害者の就職支援」「地域活性化に向けた雇用対策」の3点を重点施策とし、道と連携してそれぞれに共同目標を設定した。

　「若者の就職促進」は、「フリーターの常用雇用者数1万3,600人以上」を目指す。道との共同目標には「新規高卒者の就職内定率の保持」「2007年度から4年間のジョブカフェ事業で2万人の就職内定者を目指す」を掲げている。「障害者の就職支援」についても、「障害者の就職目標件数を1,940件」「福祉施設利用者の就職目標件数を420件（2011年度まで）」と具体的な数値を盛り込んだ。

　総務省の労働力調査によると、道内の若者（17歳〜34歳）の完全失業者数（昨年度平均）は約6万人で、フリーターは約9万人と推計されている。