東京商工リサーチ北海道支社は、15日、札幌市清田区の共同組合「デリバリーセンター」（岡田啓一代表理事）が、4月4日、札幌地裁から破産手続開始決定を受けたことを明らかにした。負債総額は債権者98人に対する17億8,204万円。

　同社は1993年5月、共同配送を目的とした中小企業流通業務効率化推進法に基づいて設立された共同組合。当初はそうご電器のフランチャイズ店である85社が出資、約18億円を投じて97年11月に配送センターを新築した。

　しかし、設立当初から赤字決算が続いたことに加え、2002年2月にそうご電器が倒産、共同配達業務が頓挫した。以後、大手量販店からリサイクル製品の収集・運搬を請け負って事業を継続してきたが、今年に入って受注が激減、事業の継続を断念した。破産管財人は山下史生弁護士。債権者集会は7月10日午前10時30分から開かれる。