納税者は公務員給与や議員報酬の多寡に“敏感”だが、行政委員の報酬にまでは関心を抱かないのではあるまいか。

　昨年12月18日の会見で、行政委員の高額報酬について新聞社から質問された上田文雄札幌市長は次のように答えた。

　「何を高いと見るか安いと見るかについては、色んな意見があろうかと思います。出席日数だけで安い高いということが決められるのか、あるいはその職務の重要性、相当の社会的訓練、社会的キャリアがあればこそ、就任していただけるに足る職務能力を発揮していただけるのかと、色んな要素があろうかと思います。1つの物差しだけで、安い高いというのはなかなか決め難いことであろうと思いますので、市民の皆様方に『仕事の内容が果たしてどういうものなのか』についてご検討いただいて、安い、高い、多寡について議論を進めていただきたい、このようにお願いしたいと思います」（札幌市ＨＰ市長記者会見記録から抜粋）

　行政委員会は、国や地方公共団体の一般行政機関からある程度独立した組織で、札幌市の場合、地方自治法に基づき「教育委員会」「選挙管理委員会（※）」「人事委員会」「監査委員」「農業委員」などが設置されている。

　これらの行政委員会の委員は非常勤（一部常勤）が多く、大学教授や弁護士などの有識者で構成され、それぞれの委員会における会議や活動を通じて市政の一端を担っている。にもかかわらず、行政委員の活動内容や報酬は存外に知られていない。

　「教育委員会」は、委員長と教育長を含む委員6人で構成され、月1回の定例会（教育委員会会議）や市議会に出席している。任期は4年。報酬月額は委員長が30万1,000円、委員が25万1,000円。昨年度は臨時会も含めた教育委員会会議に21回、議会に30回出席した。年間報酬額を出席回数で割ると、委員長は1回につき約7万円、委員は約5万9,000円の報酬を得ている勘定だ。

　「人事委員会」は、職員の採用や昇任試験、勤務条件調査、不服申し立て審査などを行う。メンバーは委員長と委員2人の計3人で、任期は4年。報酬月額は委員長が30万1,000円、委員が25万1,000円。昨年度に開催された委員会は25回、出張は5回、議会対応は25回だった。1回の活動につき、委員長は約6万5,000円、委員は約5万5,000円の報酬となる。

　「監査委員会」は、識見を有する者として市長に選任された常勤の代表監査委員1人と民間委員1人、市議2人で構成され、財務に関する事務の執行などの監査や住民監査請求の審査などを行う。月額報酬は常勤の代表監査委員が80万円、委員が30万1,000円、市議が7万円。昨年度の監査委員会会議は17回開かれ、議会には本会議と特別委員会を合わせて代表監査委員が30日間、残り3人の非常勤委員は11日間出席した。

　「農業委員会」は、農業従事者や農協の理事、市議など非常勤の25人で構成され、農地の利用関係調整、遊休農地対策などを行う。報酬月額は会長が9万6,000円、副会長と部会長（2人）が6万7,000円、委員が4万7,000円。昨年度は、総会4回、四役会4回、農地部会12回、農政部会6回のほか、農地パトロールや体験農園も行っている。

　そのほか、必要に応じて招集される固定資産評価審査委員会や、条例によって設置が定められている付属機関として、建築審査委員会、奨学審議委員会など約50の委員会がある。これらの委員は活動した場合、日額で報酬を支給している。付属機関のうち、市民からの苦情の受け付けや処理を行う「オンブズマン」は月額報酬。市長から委嘱された3人で行っているが、それぞれが独立しており、合議制の形式はとっていない。報酬月額は65万円。

　2006年度に市が行政委員や付属機関の委員に対して支給した年間報酬総額は約1億4,300万円だった。

　また、行政委員の報酬を定める「札幌市特別職の職員の給与に関する条例」では、人事委員が公平事案の口頭審理を行うために勤務した際は日額8,900円を支給する。農業委員が農地などの利用関係に伴う紛争の和解の仲介するために勤務した場合は、月額報酬のほかに日額4,400円を支給することが明記されている。

　北海道市民オンブズマン連絡会議の橋本勝三郎監事は行政委員の報酬について、「行政委員は行政を公正に指導・監督する立場にある。実働時間も不透明な非常勤委員が月額報酬を支給されているばかりか、報酬の二重取りとも取られかねない制度になっている。全国のどの自治体も財政が逼迫する中で札幌市も例外でなく、現状に即応した報酬の見直しが求められる。非常勤であれば実動日額報酬に見直すというのが、税金を支払っている市民の大多数の感覚だ」と指摘する。

　市長や副市長の給与や市議会議員の報酬は、市長が必要に応じて招集する「札幌市特別職等審議会」で審議され、国や他自治体の基準を参考に上げてきた。行政委員の報酬も同様だが、これまで報酬を下げたことはない。

　市勤労課では「市の職員の給与は民間の基準にあわせて上下するが、行政委員は専門知識や経験を有する仕事や民間にはない仕事などが多く、報酬を民間の基準にあわせなければならないと一概には言えない。現在も他の政令市と比べて決して高くはない」と説明する。

　しかし、市内の農地や農業従事者は年々減少しており、人事委員が携わる市役所職員も毎年減少が続いている。加えて財政が逼迫する市は来年7月に家庭ごみの有料化を実施する予定で、市民の負担は増加傾向にある。このように市政が様変わりしている以上、行政委員の人数や報酬を見直す時期が到来していることは明らかだろう。


（※）選挙管理委員会については、下記関連サイト参照