ＢＮＮでは週ごとに新たなテーマを設け、読者が投票するWebアンケートを毎週月曜日から1週間のサイクルで実施しています。

　このオンライン・アンケートは、参加者が複数の回答項目からいずれかひとつを選択すると、投票結果がリアルタイムで集計グラフに反映されます。

　インターネット上には、児童や幼児の無修正サイトや画像が氾濫しています。こうした画像は盗撮や買春行為時に集められ、業者やマニアがサイトに掲載した場合は、多くの人が容易にコピーすることが可能となります。そのため、被害者は「誰に見られているかわからない」という不安を払拭できません。

　児童買春・児童ポルノ禁止法は1999年に施行されました。18歳未満を被写体にして撮影した性欲を刺激する写真や画像、ビデオを規制するものです。

　18日、自民、公明の与党は、「児童ポルノ禁止法見直しプロジェクトチーム」の初会合を開き、ポルノ画像などを個人が趣味で集める「単純所持」を禁止、新たにその際の罰則を盛り込むため、議員立法による同法改正案を今国会に提出する方針です。単純所持は、画像を販売したり、提供する目的でなく、自分で見るために持つことで、本人が意図せずに迷惑メールなどで画像が送りつけられた場合は、罰則適用の対象外とすることが確認されています。

　児童ポルノの問題は、他国でもさまざまな規制や対処方法が講じられていますが、日本では単純所持の規制がないため、日本人の所持によって画像が拡散している実態があります。こうした事情から米国が日本の規制強化を要求、単純所持を処罰対象に加えるなどの法改正の動きが活発となっています。

　すでにデンマークやスウェーデンでは、捜査機関が作成した“ブラックリスト”をもとに、プロバイダーが問題サイトに接続させない「ブロッキング」が導入されており、一定の効果を上げています。

　今週のアンケートは、「児童ポルノ禁止法改正へ、あなたの意見は？」です。次の5つの選択肢から最も妥当なものを1つ選んでください。

　・「単純所持」禁止に賛成

　・改正にはブロッキングなどほかの有効策も必要

　・捜査権の乱用が危惧されるため、反対

　・規制は必要だが、「単純所持」禁止には反対

　・法改正後は、所持している画像を破棄する

　ＢＮＮ「Webアンケート」は、投票後、瞬時にみなさんの意見がサイト上の順位やパーセンテージに反映されるのが特徴です。投票は1人1回のみ、性別、居住地、年齢は選択必須項目です。