2月25日、全盲の視覚障害者を装った上、生活保護費の一部を騙し取ったとして札幌市南区在住の丸山伸一被告（25日に札幌地裁で初公判）が詐欺容疑で逮捕された。

　丸山被告は1999年に全盲と診断され、市から視力障害1級の認定を受け、さまざまな自立支援サービスを利用、03年からは生活保護も受けていた。

　ところが、丸山被告は02年と昨年に運転免許を更新していたことが発覚した。これにより、受給した保護費のうち、障害者加算（1カ月・2万6,850円）と1級認定者に加算される重度障害者加算（同1万4,380円）を合わせ、約200万円を不正受給していたことが明らかになった。

　事件を契機に札幌市は類似した不正受給のケースがないか、生活保護受給者の中で1級と2級の障害認定を受け、加算分を受け取っている約4,000人を調査した。その結果、7人が障害を偽装し、加算分を不正受給している疑いがあることが判明した。

　市は7人のうち、健常者と同じように自転車に乗っていた1級認定を受けている視覚障害者と、車イスを使用せずに歩いているところを目撃された両下肢障害者の2人を偽装の疑いが強いと見て再検査する。
　
　市保護指導課では「障害の程度に疑いがある場合、確認するために医師を指定して検診させることができる。再検査で実際より程度が軽いと診断されれば、加算分を返還してもらうが、いつから軽くなったが問題になってくる。2月の詐欺事件のように悪質なケースならば、刑事告発や被害届の提出も考えなければならない。残りの5人については継続して調査する」と説明する。

　市障がい福祉課でも「障害者の方には福祉パスや日常生活用具の支給など多岐にわたるサービスがある。障害の偽装が確定した場合、自立支援費の賠償請求なども検討しなければならない」と話す。

　札幌市の2006年度の生活保護世帯数は3万4,465世帯。24世帯に1世帯、36人に1人の市民が生活保護受給者の勘定。同年度の生活保護費不正受給件数は320件。総額は約2億7,000万円にのぼり、1件あたり85万5,000円が不正受給された。