「非常に問題のある診断。偽りの可能性が高く、医師の診断は不適格と考えている。まずは指定医の取り消しが必要だ」（岡田寿札幌市保健福祉局障がい福祉担当部長）

　札幌市で耳鼻咽喉科を開業する男性医師が159に及ぶ聴覚診断書を作成、身体障害者手帳を不正に取得させたとされる問題は、一層疑惑が色濃くなったと言わざるを得ない。

　すでに市は、耳鼻科医を身体障害者福祉法第47条違反と刑法第160条の虚偽診断書作成で刑事告発する方針を明らかにしている。

　耳鼻科医は、今月2日、代理人の弁護士を通じ、市に上申書と健康問題を理由とした指定医の辞退届を郵送、同時に別の封書で報道機関向けに配布した疑惑を否定する説明書も送ってきたという。

　市は刑事告発よりも指定医の取り消しを優先し、近く耳鼻科医の釈明を聞く聴聞会を開き、続いて市社会福祉審議会身体障害者福祉専門分科会に諮問する方針。

　耳鼻科医が診断書を作成し、札幌市が聴覚障害の「身体障害者手帳」を交付した取得者は159人。市は今年2月から2002年度以降の取得者96人に対する調査を始め、4月からは01年度以前の63人（取得者65人中、2人は手帳を返還）の調査を行っている。

　対象者には面談や勧奨文を郵送し、市が指定した医療機関での再検査を依頼した。検査は脳波を含む聴力検査で、診察料は取得者、診断書作成料は市の負担。

　4月18日現在、114人に対する調査が終了、残る45人は調査中だが、異常な結果が明らかとなっている。

　手帳を自主的に返還した取得者　53人

　非該当となった取得者　38人

　等級の変更がなかった取得者　6人

　等級変更の取得者17人
　・2級から下がった取得者　15人
　・3級から下がった取得者　1人
　・6級から2級になった取得者　1人

　身体障害者手帳は障害の程度によって1級から6級（1部は7級まで）に区分されているが、聴覚障害の場合、1級と5級はなく、最も重いのが2級となる。

　159人全員に対する調査は、4月中におおよその結果が出る予定。