北海道運輸局は、道内スキー場関係者や自治体などと協働し、“オール北海道”で外国人観光客の誘致に取り組む「北海道スキープロモーション協議会（仮称）」を25日に設立する。

　北海道のパウダースノーは、世界のスキーヤーから高い評価を受け、道内スキー場に訪れる外国人は年々増加している。

　これまでも各スキー場や地域は、積極的なプロモーション活動を実施、国が推進する訪日観光客誘致事業「ビジット・ジャパン・キャンペーン」と連携した事業も行ってきたが、まだまだ情報発信の面での不足は否めない。

　協議会は、関係者が一体となって、スキーリゾート地としての北海道を海外にアピール、ブランド効果を高めて、さらなる観光客の呼び込みを目指す。

　協議会は25日の設立総会で、規約と役員・幹事、今年度の事業計画、予算案を決定、来月以降に海外でのスキー博覧会や招聘事業、ツアーの商談会などを行う予定。

　また富良野市と旭川市が京都市と連携して昨年から始めた、スキー旅行と日本文化体験を1つのツアーに盛り込んだ事例を参考に、道外自治体と連携した新たな旅行商品の造成を促進、道内への誘客に取り組む。

　協議会の構成メンバーは、道内のスキー場や北海道観光振興機構、北海道、国土交通省北海道運輸局、京都市など24機関。