札幌市で耳鼻咽喉科を開業する男性医師が聴覚診断書を作成、身体障害者手帳を不正に取得させたとされる疑惑に関し、市は28日午前9時30分から医師の弁明を聞く聴聞会を開いた。

　聴聞会は市役所庁舎地下1階の会議室で開かれ、市保健福祉局の担当職員6人と、男性医師、医師の代理人である弁護士が出席した。

　市は、1996年以降、耳鼻科医が作成した診断書をもとに、市が交付した聴覚障害の身体障害者手帳を取得した159人を対象に調査を実施中。4月18日現在、114人に対する調査が終了、残る45人は調査中だが、手帳を自主的に返還した取得者53人、非該当となった取得者38人、等級の変更がなかった取得者6人という驚くべき結果が明らかとなっている。

　耳鼻科医が「指定医の適格性に著しく欠ける」と判断した市は、聴聞会で男性医師に指定医を取り消す方針を伝えた。

　耳鼻科医は、医者としての診断に不正はなく、検査のデータに基づき判断したと弁明したというが、その一方では手帳の自主返還と非該当の取得者が多数いたことについて、道義的な責任を感じていると話したという。

　すでに耳鼻科医は今月2日に、代理人の弁護士を通じて指定医の辞退届を市に郵送しており、28日も辞退届を持参したそうだが、市は辞退届を受理していない。

　聴聞会に出席した森下俊郎障がい福祉課長は「医師は指定医を続けるつもりはないが、市が行政処分として取り消しすることが筋だ。制度の信頼を揺るがす事態になっているので、責任の所在を明らかにするべき」と説明する。

　男性医師の指定医の取り消し処分は、来月中旬以降、市内の医師6人で構成する市社会福祉審議会身体障害者福祉専門分科会に諮問して決定する。