札幌市社会福祉審議会身体障害者福祉専門分科会は、21日、札幌で耳鼻咽喉科を開業する男性医師の指定医取り消しを協議する。

　耳鼻科医は、これまでに札幌市民159人分の聴覚診断書を作成、身体障害者手帳を不正に取得させたとする疑惑を抱かれている。

　市は今年2月以降、耳鼻科医が診断書を作成して札幌市が聴覚障害の「身体障害者手帳」を交付した取得者を調査中。調査を終えた114人の結果は疑惑を裏付けるかのような異常な内容となっている（聴覚障害は最重度が2級。続いて3級、4級、6級の順）。

　手帳を自主的に返還した取得者　53人

　非該当となった取得者　38人

　等級の変更がなかった取得者　6人

　等級変更の取得者17人
　・2級から下がった取得者　15人
　・3級から下がった取得者　1人
　・6級から2級になった取得者　1人

　すでに市は3月の段階で、耳鼻科医を身体障害者福祉法第47条違反と刑法第160条の虚偽診断書作成で刑事告発することを明らかにしている。

　一方、耳鼻科医は4月2日、代理人の弁護士を通じ、市に上申書と健康問題を理由とした指定医の辞退届を郵送、同時に別の封書で報道機関向けに配布した疑惑を否定する説明書も送った。

　市は耳鼻科医の辞任届を保留とし、刑事告発よりも聴覚障害を認定する指定医の取り消しを優先させるため、4月28日、医師の弁明を聞く聴聞会を開いた。耳鼻科医は聴聞会で、医者としての診断に不正はなく、検査のデータに基づき判断したと弁明したというが、市は指定医の適格性に著しく欠けると判断、耳鼻科医に指定医を取り消す考えを伝えた。

　市は6委員で構成する身体障害者福祉専門分科会の意見を聞き、指定医を取り消す方針。