東京商工リサーチ北海道支社は、1日、今年4月の「北海道地区企業倒産状況」（負債総額1,000万円以上、内整理含む）を発表した。

　4月の倒産件数は4カ月連続で増加、11カ月ぶりに70件台を突破し74件となった。負債総額は、木の城たいせつや関連会社が破綻した3月から309億8,800万円減少し、221億5,200万円だった。

　負債10億円以上の大型倒産は4件。最大は「ケイ・テイ・アール」（札幌市、不動産管理、負債27億6,200万円、特別清算）。以下、「北の京芦別」（芦別市、レジャーランド経営、同24億4,000万円、特別清算）、「大東開発」（函館市、ゴルフ場開発、同20億円、破産）、「デリバリーセンター」（札幌市、同17億8,200万、破産）の順。

　倒産企業74社の業種は、建設業が最も多く30件。以下、サービス・他16件、製造業、卸売業、小売業各7件、不動産業4件、運輸業3件と続いた。

　倒産原因の内訳は、販売不振52件、既往のシワ寄せ8件、他社倒産の余波7件、放漫経営3件、過小資本2件、偶発的原因、売掛金回収難各1件だった。倒産企業の中で従業員が30人を超える企業はなく、体力の弱い中小・零細の息切れが倒産件数を押し上げる格好となった。

　東京商工リサーチ北海道支社は、今後の道内経済を次のように観測している。

　「日銀が発表した地域経済報告によると、北海道は“やや弱めの動き”と判断が据え置かれ、全国で最も厳しい表現が維持された。北海道を除く地域の景気の総括判断も連続して下方修正され、これにより全国規模での景気減速が浮き彫りとなっている。暫定税率の期限切れによるガソリン価格下落は、税率復活により束の間のものとなった。乱高下する価格に振り回された燃料業者をはじめ、公共工事の停止による建設関連の混乱もあり、今後こうした影響が懸念される」

　「年明けより建設業の倒産件数が増加基調となっている。これは、改正建築基準法の施行による住宅着工の低迷や原材料の高騰、さらには公共工事削減などが原因で、ここ数年にわたり低迷してきたシワ寄せが表面化してきたものとも言える。原油に加えて食料原料の高騰も目立ってきており、大手のメーカーは価格転嫁の動きを模索している。消費者の低価格志向は根強いことから、卸小売、サービス業など内需関連では体力の脆弱な中小・零細企業が消費者の“価格選別”で埋没する懸念も強まっている」

　「この4月の北海道の倒産件数は74件と1年ぶりに70件を超える高水準で、ここ4カ月連続して前月の件数を上回る状況となっている。5月以降はこうした増勢が鈍化し、この4月が目先のピークになると予想されるが、業績不振にあえぐ企業は多く、これからも幅広い業種で中小・零細企業が倒産件数を押し上げる形で推移すると見られている」