1955年当時の北朝鮮の情報機関に関して、次のような情報がある。

　「当時の情報機構は国家情報委員会、内閣情報総局、朝鮮労働党の連絡部、軍の偵察局、同総政治局および内務省社会安全局(旧社会安全部)からなる」（『北朝鮮特殊部隊』58頁）

　著者のバーミューデッツ氏は、その出典として「マキューン著『北朝鮮の指導部』McCune,Leadership in North Korea」および「米陸軍編纂『北朝鮮軍ハンドブック』U.S.Army, Handbook on the North Korean Armed Forces」であることを明らかにしているが、私は残念ながらこれらの原書を見ていない。しかし、国家情報委員会（National Intelligence Committee）や内閣情報総局（Cabinet General Intelligence Bureau）という2つの組織名は、この著書以外では見かけたことがない。

　バーミューデッツ氏は、国家情報委員会を次のように紹介している。

　「金日成が主催し『プロフェッショナル』と呼ばれる南からの脱出者1人を含む国家情報委員会は明らかに不正規戦運用を含む全情報活動の政策決定機構である。同委員会は全般情報目標を確立し、各情報機関に実行すべき責務を委任する」（『北朝鮮特殊部隊』58頁）

　北朝鮮では、韓国から北朝鮮への脱出を「義挙越北」と呼び、「脱南者」を「越北者」と呼んでいるが、北朝鮮では最高機密を扱う組織に越北者の参加を認めることなどあり得ず、何にかの誤認としか考えられない。また「プロフェッショナル」という北朝鮮用語に該当する訳語も思い当たらない。この情報は、朝鮮専門家のマキューン・ライシャワー氏の著作にあったものと思われるが、信頼できない内容である。

　また、内閣情報総局についても、次のように紹介されている。

　「内閣情報総局（別名、書記局情報総局）は朝鮮労働党の中央人民委員会の隷下組織である。総局長は崔仁徳少将で、主要委員は金一、李鐘玉、鄭一龍、金昌満、朴金×、および朴正愛であった。すなわち甲山派が主力を成し、いわゆる『プロフェッショナル』および行政管理要員なども存在した。内閣情報総局は国家情報委員会の情報政策指令を調整し、適用させる中央機関と信じられている。総局は全情報機関に対する行政上の統制、各情報機関からの情報資料の収集分析および全政府機関に対する完成された情報の配布を行う」（『北朝鮮特殊部隊』58頁）

　原書を読んでいないので、翻訳ミスがあるのかもしれないが、「中央人民委員会」は党機関ではなく、「書記局情報総局」が「党書記局情報総局」であるとするなら、「内閣情報総局」の別名が「党書記局情報総局」になることは組織上絶対にあり得ない。仮に「内閣情報総局」が存在していたとして、主要委員は当時の党常務委員会という最高権力機関にいた常務委員ばかりで、その総局長が崔仁徳少将というのは、格や序列が厳しい北朝鮮では考えられない人事構成である。また、後に粛清の対象となる「甲山派」は朴金×ひとりだけで、「主力」ではない。こうした北朝鮮の内情の認識不足、あるいはミスジャッジから判断すると、内閣情報総局という組織は存在しなかったと思われる。

　北朝鮮には「不正規戦運用を含む全情報活動の政策決定機構」や「情報政策指令を調整し、適用させる中央機関」が存在したという情報もこれまでにはなく、党中央委員会常務委員会のことを誤認しているようである。

　欧米の研究者たちは、北朝鮮を分析する際に共産主義的統治システムが確立されているソ連の機構を援用して、北朝鮮の内情を分析することが多いが、北朝鮮はソ連と同じ共産主義国家とはいえ、まったく異なる社会なのである。朝鮮独特の社会的文化的土壌の影響が強く、北朝鮮に関する欧米情報はあまり当てにならないというのが、私の感触である。

　「〔1960年代はじめ〕内閣情報総局は解体し、その機能と責任は、明らかに国家情報委員会および南朝鮮情報総局に移管されたが、その理由は不明である」（『北朝鮮特殊部隊』68頁）

　バーミューデッツ氏によれば、内閣情報総局は解体されても国家情報委員会は、1960年代には存続していたことになる。記述にある「南朝鮮情報総局」については、後に詳述したい。（つづく）

×は吉がふたつ並列