4月から始まった後期高齢者医療制度に対する不平不満が噴出している。

　後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者と64歳から74歳までの重い障害のある人を対象にした新たな制度。制度導入前は保険料を支払わなくても済んだ被扶養者にも保険料の負担が生じた。

　厚生労働省は65歳から74歳までを「前期高齢者」、75歳以上を「後期高齢者」と分類している。制度の名称が終末をも連想させかねないなどと批判されたため、政府は通称を「長寿医療制度」としたが、いまなお“現代の姥捨て山”とも呼ばれ、悪評は払拭されていない。

　こうした中、道は8日、後期高齢者医療制度の導入から1カ月を経た4月30日現在の実施状況を発表した。

　道内の被保険者証は61万6,181枚。1人当たりの平均保険料は7万3,876円（保険料決定時）で、所得の9.63％を占める。

　被保険者に送られた被保険者証は、ダイレクトメールと勘違いするなどして破棄したり、紛失して再交付したものが8,171件（158市町村）に達し、広報不足による混乱が明らかとなった。

　市町村や北海道後期高齢者医療広域連合、道に寄せられた相談は6万6,991件に上った。「制度が複雑でわかりづらい」「年金問題が解決していない中で、勝手に年金から天引きされることに納得いかない」「説明会に行けない人全員に対して、町が説明に来るような親切さがあって当たり前」などの苦情も寄せられた。

　道が道内180市町村に対し、保険料の算定ミスなどの調査を行った結果、過小算定は4市4町の72件（45万3,000円）。過大算定は2市1町の51件（17万7,300円）。制度の対象外である生活保護受給者であるにもかかわらず、リストから除外せずに天引きをするなどの誤徴収は、3市4町で325件（181万2,400件）あった。

　道国民健康保険課では、こうしたミスを「各自治体のチェック体制の不備」としている。

　後期高齢者医療における自己負担分以外の医療費となる給付費の財源は、国・都道府県・市区町村が公費で5割（4：1：1）を負担するほか、後期高齢者の保険料で1割、74歳までの“現役世代”の保険料（後期高齢者支援金）で4割を支える。

　後期高齢者医療制度に関しては、保険料を天引きされた高齢者の不満や怒りが幾度も報じられているが、実際には制度自体が極めて特殊であり、従来の保険制度とは一線を画している。

　1961年4月、国民健康保険法が全面施行し、日本の医療保険制度は「皆保険」となり、すべての国民は公的医療保険への加入を義務づけられた。国民は保険者が社会保険庁である「政府管掌健康保険」、保険者が市区町村である「国民健康保険」など、いずれかの保険に加入している。

　これらの保険は、給付費が高く想定される高齢者から比較的低く見込まれる若年者までの幅広い層が加入することでリスク分散が図られてきた。

　ところが、後期高齢者医療制度は、多額の医療費が必要となる75歳以上、あるいは前述した重度の障害を持つ人だけが加入しているため、必然的にリスクは高くなる。高齢者の医療費は現在11兆円だが、団塊世代が75歳となる25年度には25兆円に達するため、2年ごとに見直すことが決まっている後期高齢者の保険料負担が将来増大することは避けられない。

　このように国民のリスクが高いこととは裏腹に、運営主体のリスクは“見事”に回避されている。

　後期高齢者医療制度の運営主体は、都道府県ごとに全市町村が加入する広域連合。北海道では昨年3月、180市町村が加入する北海道後期高齢者医療広域連合が設立された。それでも広域連合は、あくまでも運営主体にすぎず、財政責任を負う保険者ではない。

　被保険者の保険料は一部を除いて年金から天引きされるため、広域連合に加入する自治体は、国保のような繁雑な徴収事務や人的負担（一部が広域連合に出向）がない。

　このいびつな制度のしわ寄せを後期高齢者とその予備軍が被る以上、“姥捨て山の蔑称”は広く流布されることになるだろう。