コンサドーレ札幌を運営する北海道フットボールクラブ（ＨＦＣ）は、資本金の80％（20億4,500万円）を取り崩して赤字を補填し、その後の増資によって債務超過を解消する「減・増資計画」を進めている。今年3月末までに、2億5,300万円の増資が確定し、債務超過は解消される見通しだ。

　ＨＦＣの資本金約25億5,000万円のうち、道と札幌市はそれぞれ1億5,000万円を拠出している。減資によって税金から捻出した計2億4,000万円の税金は消えてしまうが、道と札幌市は“やむを得ない措置”として減資を受け入れた。

　この措置に対する出資金損失の行政責任を求め、4月10日、厚別区在住の小松勝さん（65）が市監査委員に住民監査請求を行った。続いて4月28日、小松さんは「プロに対して税金は使うべきではない」として、1999年度から市が交付している補助金の一部弁償を求める請求も行った。

　住民監査請求は、地方自治法第242条で規定され、公金支出などの自治体の財務に関して違法または不当な行為があった場合、市民が市監査委員に対し監査を求め、必要な措置を講じることを請求できる制度。

　5月9日に行われた請求人陳述で小松さんは「市の出資金は税金。減資をやむを得ない、予測できなかったなどとして安易に受け入れるのは無駄な税金の使い方だ。コンサドーレが憎いわけではないが、財政が逼迫する中で税金の使い方をしっかりしてほしい。出資金損失に関しての市長または関係部長の行政責任はあると思う」と述べた。

　また、補助金については「99年度から計約11億円交付している。市の補助金の取扱い規定には『財政に及ぼす影響を考慮し』と明記されているが、何ら検証が出来ておらず、監督者である市、そして職員の怠慢であることは免れない。このような税金の使い方ではさらに財政の逼迫を招くのではないか」と主張、市に補助金1年分全額の弁償を求めた。

　市監査委員は、6月9日までに監査結果を明らかにする。

　陳述後、ＢＮＮの取材に対して小松さんは「（棄却された場合に）住民訴訟をするかは、結果が出てから考える。コンサドーレの件だけではなく、札幌市には税金の使い方にさまざまな問題がある。真剣に税金を使ってほしい。財政が厳しい中で行政の怠慢によって、夕張のようなことになったらそれこそ市民への背信だ。税金は一般市民や弱者に還元すべきだ」と語った。