公務員の給与や議員報酬、天下り先の報酬は「高すぎる」と批判が多いが、行政委員の報酬のついては存外知られていない。

　行政委員会は、国や地方公共団体の一般行政機関からある程度独立した組織で、委員は非常勤（一部常勤）が多く、大学教授や弁護士などの有識者で構成され、それぞれの委員会における会議や活動を通じて行政の一端を担っている。

　道では、「教育委員会」「選挙管理委員会」「人事委員会」「公安委員会」「労働委員会」「収用委員会」「監査委員」などが設置され計238人の委員が委嘱されている。このうち常勤の監査委員2人を除くすべての全ての委員が非常勤で活動しており、1人につき月額12万〜31万円の報酬が支払われている（別表参照）。2006年度に非常勤の行政委員に支給した年間報酬総額は約2億9,000万円だった。

　道は、行財政改革の一環として06年度から2年間、一般職員の給与を月額10％カット、今年度からの4年間は管理職は9％、それ以外の一般職は7.5％の縮減措置を講じている。

　このほか、特別職の給与・期末手当・退職手当の縮減や査定昇給の凍結、各種手当の見直しなどの縮減対策を実施しているが、それでもなお、11年度までの4年間に単年度でそれぞれ90億円の収支不足が見込まれており、道財政は財政再建団体への転落も懸念されるほど厳しい状況にある。

　こうした状況から、道行政委員の報酬の見直しも審議され、非常勤の行政委員に対して昨年度は月額10％、今年度から4年間は9％の縮減措置が取られている。

　道人事課では「財政の厳しい状況で、一般職も縮減の対象となっている。それに伴って行政委員の報酬も昨年度から10％の縮減となった。今年度からは9％カットで年間報酬総額は約2億6,400万円。4年間で1億2,000万円の縮減となる。また、今年3月に条例を改正し、委員が委員会に出席するなどの活動をした際、1日につき3,100円を支給する費用弁償も廃止した」と話す。

　一方、札幌市では「教育委員会」「選挙管理委員会」「人事委員会」「監査委員」「農業委員」などが設置され、委員85人に年間約1億4,300万円（06年度）が支給されている（内訳は下記関連サイト参照）。

　市行政委員の報酬は、市長や副市長の給与や市議会議員の報酬と同様に、市長が必要に応じて招集する「札幌市特別職等審議会」で審議され、国や他自治体の基準を参考に上げてきた。

　市では、04年度から市長や副市長、市議の期末手当がそれぞれ縮減されているが、行政委員の報酬は一度も見直されたことはない。

　札幌市勤労課では「市の職員の給与は民間の基準にあわせて上下するが、行政委員は専門知識や経験を有する仕事や民間にはない仕事などが多く、報酬を民間の基準にあわせなければならないと一概には言えない。現在も他の政令市と比べて決して高くはない」と説明する。

　上田文雄札幌市長も昨年12月、「1つの物差しだけで、安い高いというのはなかなか決め難いことであろうと思いますので、市民の皆様方に『仕事の内容が果たしてどういうものなのか』についてご検討いただいて、安い、高い、多寡について議論を進めていただきたい」（札幌市ＨＰ市長記者会見記録から抜粋）と述べている。

　北海道市民オンブズマン連絡会議の橋本勝三郎監事は「後期高齢者医療問題などで弱者が痛みと負担を被っている現状で、行政を公正に指導・監督する立場にある行政委員が不透明な勤務実態で月額報酬を支給されているのはおかしい。道は行政委員も含め一部だが改革に踏み出している。しかし、非常勤の行政委員については実動の日額報酬にするよう早期に関連条例などを見直すべきだ。札幌市のように他の自治体と比較していては行財政改革はできない」と指摘する。