16日、若林正俊農水相は閣議に2007年度の「農業白書」（食料・農業・農村白書）を提出、閣議決定された。

　白書では、世界の食料需給が逼迫する中、6割を輸入に依存する日本は食料の安定供給システムを早急に確立することが重要な国家的課題とした。

　世界の食料事情は、中国の輸入急増、米国のハリケーン、豪州の大旱ばつ、原油価格の高騰などを要因に、トウモロコシや大豆の国際価格が過去最高水準まで跳ね上がり、配合飼料や植物油の価格も上昇、食パン、しょうゆ、マヨネーズ、即席めんなどの値上げのほか、畜産、園芸への打撃も懸念されている。

　日本の食料需給率（カロリーベース）は、1965年度に73％だったが、06年度は39％までダウン。目標（15年度に45％）達成には、米の消費拡大など、生産と消費の両面で国内農産物の積極的な利用が必要と訴えている。

　一方、07年の農林水産物・食品の輸出は、日本食ブームを背景にアジアや米国を中心に伸び、前年比16％増の4,337億円となった。13年には輸出額1兆円規模を目標に掲げている。