就学前の子どもに幼児教育と保育を一体的に実施する「認定こども園」。保護者の就労の有無に関わらず、子どもが受け入れられるなどの利点もあり、国は少子化対策の一環として、2006年に「認定こども園」制度をスタート、全国2,000カ所での認定を目標に掲げている。

　15日、文部科学省と厚生労働省は、今年4月1日現在の「認定こども園」の認定件数が229件であることを発表した。昨年4月1日現在の94件からは倍増したものの、“幼保一元化”が進んでいないことが明らかとなった。

　都道府県別の件数は、東京都が最多の19件、続いて北海道16件、兵庫県・長崎県15件、秋田県・群馬県・神奈川県12件の順。静岡、三重、京都、奈良、鳥取、島根、沖縄の7府県は認定数がゼロだった。

　「認定こども園」には、「幼保連携型」「幼稚園型」「保育所型」と、幼稚園と保育園のいずれの認可もない「地方裁量型」の4タイプがある。道内の「認定こども園」の内訳は、「幼保連携型」4件、「幼稚園型」5件、「保育所型」4件、「地方裁量型」3件。